**

**

**

(2503A) 《併給》
　障基 ＋ 老厚 ⇒ 併給可　　　　老基 ＋ 遺厚 ⇒ 併給可

※←　【遺族基礎年金】又は寡婦年金は，その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　【老齢基礎年金】の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は同法による年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢基礎年金】及び障害基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）を受けることができる場合における当該【障害基礎年金】についても，同様とする（法20条1項）。
※←　第二十条第一項の規定の適用については，当分の間，同項中「遺族基礎年金又は寡婦年金」とあるのは「年金給付（老齢基礎年金及び障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）並びに付加年金を除く。）」と，「老齢基礎年金の受給権者」とあるのは「老齢基礎年金の受給権者（六十五歳に達している者に限る。）」と，「障害基礎年金の受給権者」とあるのは「障害基礎年金の受給権者（六十五歳に達している者に限る。）」とする（法附則9条の2の4）。

(2503B) 《いつでも》
　支給を停止された年金につき，いつでも選択替えできる。

※←　第2項の申請（前項の規定により第2項の申請があつたものとみなされた場合における当該申請を含む）は，いつでも，将来に向かつて撤回することができる（法20条4項）。

(2503C) 《改定》　（難問）
　最初の改定率は，名目手取り賃金変動率を基準。

※←　調整期間における改定率の改定については，前2条の規定にかかわらず，名目手取り賃金変動率に，調整率（第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率（当該率が１を上回るときは，１）をいう。以下同じ）に当該年度の前年度の特別調整率を乗じて得た率を乗じて得た率（当該率が１を下回るときは，１。第三項第二号において「算出率」という）を基準とする。
�@ 当該年度の初日の属する年の５年前の年の４月１日の属する年度における公的年金の被保険者（この法律又は厚生年金保険法の被保険者をいう）の総数として政令で定めるところにより算定した数（以下「公的年金被保険者総数」という）に対する当該年度の前々年度における公的年金被保険者総数の比率の３乗根となる率
�A 0.997（法27条の4第1項）。

(2503D) 《任意喪失》
　基金につき，申出による資格喪失はない。

※←　前項の申出をした者は，その申出をした日に加入員の資格を取得するものとする（法127条2項）。
※←　加入員は，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（第1号又は第4号に該当するに至つたときは，その日とし，第3号に該当するに至つたときは，当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日とする）に，加入員の資格を喪失する。
�@ 被保険者の資格を喪失したとき，又は第2号被保険者若しくは第3号被保険者となつたとき。
�A 地域型基金の加入員にあつては，当該基金の地区内に住所を有する者でなくなつたとき，職能型基金の加入員にあつては，当該事業又は業務に従事する者でなくなつたとき。
�B 第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされたとき及び第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされたとき。
�C 農業者年金の被保険者となつたとき。
�D 当該基金が解散したと（法127条3項）。

(2503E) 《原簿》
　国民年金原簿に，共済組合員は，記載されない。

※←　厚生労働大臣は，【国民年金原簿】を備え，これに被保険者の氏名，資格の取得及び喪失，種別の変更，保険料の納付状況，基礎年金番号（政府管掌年金事業（政府が管掌する国民年金事業及び厚生年金保険事業をいう）の運営に関する事務その他当該事業に関連する事務であつて厚生労働省令で定めるものを遂行するために用いる記号及び番号であつて厚生労働省令で定めるものをいう）その他厚生労働省令で定める事項を記録するものとする（法14条）。
※←　第十四条及び第十四条の二の規定の適用については，当分の間，第十四条中「被保険者」とあるのは，「被保険者（第二号被保険者のうち第二号厚生年金被保険者，第三号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者であるものを除く。次条において同じ。）」とする（法附則7条の5第1項）。
(0206D) 《原簿》
　国家公務員共済組合の組合員，地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済制度の加入者に係る被保険者としての氏名，資格の取得及び喪失，種別の変更，保険料の納付状況，基礎年金番号その他厚生労働省令で定める事項については国民年金原簿に記録するものとされていない（法附則7条の5第1項）。