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(2009A) 《種別変更届》
　２号 → １号，3号 → １号の種別変更は，届出が必要。　しかし，１号 → ２号，3号 → ２号の種別変更は，届出は不要。

※←　法第十二条第一項の規定による被保険者の種別の変更の届出（第一号被保険者又は第三号被保険者が第二号被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（以下「第一号厚生年金被保険者」という。）にあつては，厚生年金保険法第十八条第一項の規定により機構が当該第一号厚生年金被保険者の資格の取得を確認した場合の当該第一号厚生年金被保険者に，共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者にあつては，法附則第八条の規定により機構が当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者に関する資料の提供を受けた場合の当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者に限る。）となつたことによる被保険者の種別の変更の届出を除く。）は，当該事実があつた日から十四日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。
一　氏名，性別，生年月日及び住所
二　第一号厚生年金被保険者である第二号被保険者が第一号被保険者となつたことによる被保険者の種別の変更の届出を行う者であつて，国民年金手帳を所持し，かつ，当該国民年金手帳に記載されている氏名に変更があるものにあつては，変更前の氏名
三　被保険者の種別の変更があつた年月日及びその理由
四　個人番号又は基礎年金番号（則6条の2第1項）。
(2708C) 《種別変更の届出》
　第１号被保険者であった者が就職により厚生年金保険の被保険者の資格を取得したため第２号被保険者となった場合，国民年金の種別変更に該当するため10日以内に市町村長へ種別変更の届出は［不要である］（法附則7条の4）。

(2009B) 《第３号被保険者》
　【第３号被保険者】の届出は，従来，市町村長にしたが，洩れが多いので，事業主経由で，厚生労働大臣（機構）に届出ることにした。
　　→　事業主等が受理すれば，厚生労働大臣に届出があったものとみなされる。

※←　前項の届出は，厚生労働省令で定める場合を除き，厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者（以下「第1号厚生年金被保険者」という）である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあつては，その配偶者である第2号被保険者を使用する事業主を経由して行うものとし，同項第2号に規定する第2号厚生年金被保険者（以下「第2号厚生年金被保険者」という），同項第3号に規定する第3号厚生年金被保険者（以下「第3号厚生年金被保険者」という）又は同項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者（以下「第4号厚生年金被保険者」という）である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあつては，その配偶者である第2号被保険者を組合員又は加入者とする国家公務員共済組合，地方公務員共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団を経由して行うものとする（法12条6項）。
※←　第6項の規定により，第5項の届出が第2号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合，地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたときは，その受理されたときに厚生労働大臣に届出があつたものとみなす（法12条9項）。
(1801D) 《経由》�@
　厚生年金保険の被保険者である第２号被保険者の被扶養配偶者である【第３号被保険者】が，種別の変更につき届出をする場合，当該第２号被保険者を使用する事業主を経由して行う（法12条6項）。
(1609B) 《経由の受理》�@
　【第３号被保険者】の届出が，第２号被保険者を使用する事業主又は共済組合等に受理されたとき，その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなす（法12条9項）。
(0107E) 《経由の受理》�A
　【第３号被保険者】の資格取得の届出が，第２号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合，地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたとき，その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなされる（法12条9項）。

(2009C) 《種別確認の届出》
　２号者が，民間会社から私立学校になったら，３号者は，14日以内に，種別確認の届出を。

※←　第三号被保険者は，その配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き第一号厚生年金被保険者の資格を取得したとき（第一号厚生年金被保険者の資格を喪失した後引き続き第一号厚生年金被保険者の資格を取得したとき及び実施機関たる共済組合等（法第五条第一項第九号に規定する実施機関たる共済組合等をいう。以下同じ。）に係る組合員又は加入者（国家公務員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会にあつては当該連合会を組織する共済組合の組合員をいい，日本私立学校振興・共済事業団にあつては私学教職員共済制度の加入者をいう。以下同じ。）の資格を喪失した後引き続き同一の実施機関たる共済組合等に係る組合員又は加入者の資格を取得したときを除く。）は，当該事実があつた日から十四日以内に，次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスクを機構に提出しなければならない。
�@　氏名，性別，生年月日及び住所
�A　配偶者の氏名及び生年月日
�B　配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した年月日及びその資格を取得した年月日
�C　個人番号又は基礎年金番号
�D　配偶者の個人番号又は基礎年金番号
�E　第一条の三各号のいずれかに該当する者にあつては，その旨（則6条の3第1項）。
(1801C) 《種別確認の届出》
　【第３号被保険者】は，その配偶者が転職したことにより，異なる被用者年金制度間の異動をしたとき，14日以内に種別［確認：×変更］の届出を日本年金機構に行わなければならない（法12条5項）（則6条の3第1項）。
(0401C) 《種別確認の届出》
　第３号被保険者は，その配偶者である第１号厚生年金被保険者が転職したことによりその資格を喪失した後，引き続き第４号厚生年金被保険者の資格を取得したとき，当該事実があった日から14日以内に［種別確認：×種別変更］の届出を日本年金機構に対して行わなければならない（法12条）（則6条の3第1項）

(2009D) 《障害状態不該当の届出》
　障害の不該当となったら，速やかに，機構に届出を。

※←　受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は，厚生労働省令の定めるところにより，厚生労働大臣に対し，厚生労働省令の定める事項を届け出，かつ，厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない（法105条3項）。
※←　障害基礎年金の受給権者は，厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の八に定める障害の状態に該当しなくなつたときは，速やかに，次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
�@　氏名，生年月日及び住所
�@の2　個人番号又は基礎年金番号
�A　障害基礎年金の年金証書の年金コード
�B　厚生年金保険法施行令第三条の八に定める障害の状態に該当しなくなつた年月日（則33条の7第1項）。

(2009E) 《老齢福祉年金の受給権者》
　老齢福祉年金の受給権者は，毎年８月11日から９月10日までに，所得状況の届出を。

※←　受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は，厚生労働省令の定めるところにより，厚生労働大臣に対し，厚生労働省令の定める事項を届け出，かつ，厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない（法105条3項）。
※←　（老齢福祉年金支給規則5条）。