△1 受給権の取得時
　【障害基礎年金】の額は，受給権者によつて生計を維持しているその者の子（〔18歳〕に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び〔20歳〕未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る）があるときは，前条の規定にかかわらず，同条に定める額にその子１人につきそれぞれ7万4900円に改定率（第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ）を乗じて得た額（そのうち〔２人〕までについては，それぞれ22万4700円に改定率を乗じて得た額とし，それらの額に50未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）を加算した額とする。

障害基礎は子の加算（国33条の2）。　障害厚生は配偶者に加算（厚50条の2）。　２つ併せれば双方でもらったことになる。

障害厚生年金 （厚50条の2第2項） 配偶者のみ 22万4700円

老齢厚生年金 （厚44条2項） 配偶者＋子１人 22万4700円＋22万4700円 配偶者＋子２人 22万4700円＋22万4700円×２ 配偶者＋子３人 22万4700円＋22万4700円×２＋7万4900円

障害基礎年金 （国33条の2第1項） 子１人 22万4700円 子２人 22万4700円×２ 子３人 22万4700円×２＋7万4900円

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△2 受給権の取得後
　受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によつて生計を維持しているその者の子（〔18歳〕に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び〔20歳〕未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る）を有するに至つたことにより，前項の規定によりその額を加算することとなつたときは，当該子を有するに至つた日の属する月の〔翌月〕から，障害基礎年金の額を改定する。

受給権取得後に生まれた子でも，加算される。

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△3 子の減少
　第1項の規定によりその額が加算された障害基礎年金については，子のうちの１人又は２人以上が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その該当するに至つた日の属する月の翌月から，その該当するに至つた子の数に応じて，年金額を改定する。
�@ 死亡したとき。
�A 受給権者による生計維持の状態がやんだとき。
�B 婚姻をしたとき。
�C 受給権者の配偶者以外の者の養子となつたとき。
�D 離縁によつて，受給権者の子でなくなつたとき。
�E 18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき。ただし，障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く。
�F 障害等級に該当する障害の状態にある子について，その事情がやんだとき。ただし，その子が18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるときを除く。
�G 20歳に達したとき。

子は高校卒業まで（6号）。　　障害児は，20歳まで（8号）。　20歳になれば，自分自身の障害基礎年金がもらえるから（30条の4）。

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△4 生計維持
　第1項又は前項第2号の規定の適用上，障害基礎年金の受給権者によつて生計を維持していること又はその者による生計維持の状態がやんだことの認定に関し必要な事項は，政令で定める。

◎厚年50条の2第1項〔配偶者の加算〕
　障害の程度が障害等級の一級又は二級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は，受給権者によつて生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者があるときは，前条の規定にかかわらず，同条に定める額に【加給年金額】を加算した額とする。

(1504D) 《子の加算》
　【障害基礎年金】の受給権者がその権利を取得した当時，その者によって生計を維持されている〈×配偶者及び〉一定要件に該当する子があるとき，障害基礎年金額に所定の額を加算する（法33条の2第1項）。
(2403D) 《子の加算》
　老齢基礎年金〈×又は障害基礎年金〉の受給権者がその権利を取得した当時，その者によって生計を維持している18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子がいるとき，老齢基礎年金〈×又は障害基礎年金〉の額にその子の数に応じた額が［加算されない］（法27条）
(1901C) 《子の加算》　←　障厚は配偶者に加算
　【障害基礎年金】の加算額は，受給権者が障害基礎年金の受給権を取得した当時，その者によって生計を維持されていた一定の要件に該当する子があるときに加算され，配偶者に対する加算はない（法33条の2第1項）。
(0405B) 《子の加算》　←　障厚は配偶者に加算
　［障害厚生年金：×障害基礎年金］の受給権者が，その権利を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったとき，当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から，当該［障害厚生年金：×障害基礎年金］に当該配偶者に係る加算額が加算される（国33条の2第2項）（厚50条の2第3項）。
(1401D) 《子が１人》�@
　16歳の子を１人扶養する者が障害等級１級に該当する障害により【障害基礎年金】の受給権を得た場合，その年額は 990,100円 ＋ 227,900 円 ＝ 1,218,000円 である（法33条の2第1項）。
(2101B) 《子が２人》�A
　【障害基礎年金】の受給権者が，受給権を取得した当時，その者によって生計を維持していた一定の要件に該当する子があるとき，子の数が［２人までは：×何人であっても］，１人につき同額の加算額が加算される（法33条の2第1項）。
(2510A) 《子の加算》�B
　【障害基礎年金】の受給権者が当該受給権を取得した後に18歳に達する日以後最初の３月31日までの間にある子を有することとなった場合，その子との間に生計維持関係があれば，その子を対象として加算額が［加算される］（法33条の2第2項）。
(0410D) 《子の加算》�C
　【障害基礎年金】の額は，受給権者によって生計を維持している18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子があるとき，その子の数に応じた加算額が加算されるが（法33条の2第1項），【老齢基礎年金】の額には，子の加算額が加算されない。
(2305B) 《高校卒業》
　【障害基礎年金】に係る子の加算は，受給権者が当該受給権を［取得した日の翌日以降：×取得した時点］において，その者によって生計を維持する18歳に達する日以後最初の３月31日までの間にあるか，20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子がなければ，行われない（法33条の2第1項）。
(1902C) 《高校卒業》
　【障害基礎年金】の受給権者が受給権を取得した当時，その者によって生計を維持されていたその者の子がある場合の加算は，その子が18歳に達する日以後の最初の３月31日が終了したとき，その子が障害の状態に［なければ：×関わらず］，減額される（法33条の2第3項6号）。
(2209D) 《相手の養子》
　【障害基礎年金】の受給権者の子についての加算額は，当該受給権者が再婚し，当該子がその再婚の相手の養子になったとき，加算額は［減額されない］（法33条の2第3項）。