1 労基の障害補償
　【障害基礎年金】は，その受給権者が当該傷病による障害について，労働基準法の規定による障害補償を受けることができるときは，６年間，その支給を【停止】する。

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2 障害軽減
　【障害基礎年金】は，受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは，〔その障害の状態に該当しない間〕，その支給を停止する。　ただし，その支給を停止された障害基礎年金の受給権者が疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病に係る初診日において第30条第1項各号のいずれかに該当した場合であつて，当該傷病によりその他障害の状態にあり，かつ，当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において，当該障害基礎年金の支給事由となつた障害とその他障害（その他障害が二以上ある場合は，すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が障害等級に該当するに至つたときは，この限りでない。

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3 保険料の納付
　第30条第1項ただし書の規定は，前項ただし書の場合に準用する。

△厚54条1項〔支給停止〕
　障害厚生年金は，その受給権者が当該傷病について労働基準法第77条の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは，６年間，その支給を【停止】する。

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○国36条1項〔支給停止〕
　【障害基礎年金】は，その受給権者が当該傷病による障害について，労働基準法の規定による障害補償を受けることができるときは，６年間，その支給を【停止】する。

(1204D) 《労基の障害補償》�@
　【障害基礎年金】は，その受給権者が当該傷病による障害について，労働基準法の規定による障害補償を受けることができるとき，６年間，その支給を【停止】する（法36条1項）。
(1204A) 《労基の障害補償》�A
　【障害基礎年金】は，その受給権者が当該傷病による障害について，［労働基準法：×労働者災害補償保険法］の規定による障害補償を受けることができるとき，［６年間：×５年間］，その支給を【停止】する（法36条1項）。
(1810E) 《障害軽減》�@
　【障害基礎年金】は，受給権者が２級以上の状態に該当しない程度の障害の状態に軽快したとき，その間，支給が停止される（法36条2項）。
(1406B) 《障害軽減》�A
　【障害基礎年金】の受給権は，障害等級に該当する程度の障害の状態に達しなくなったとき，該当しなくなった日の属する月［の翌月から支給を停止する：×をもって消滅する］（法36条2項）。
(2305C) 《障害軽減》�B
　【障害基礎年金】は，受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に［該当しなくなったとき，該当しない間：×該当しなくなって２年を経過したとき］，その支給が停止される（法36条2項）。
(04国1) 《障害軽減》�C
　障害基礎年金は，受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったとき，〔その障害の状態に該当しない間〕，その支給を停止する（法36条2項）。
(3009A) 《２級 → ３級 → ２級》
　63歳のときに障害状態が厚生年金保険法に規定する障害等級３級に該当する程度に軽減し，【障害基礎年金】の支給が停止された者が，３級に該当する程度の状態のまま５年経過後に，再び障害状態が悪化し，障害の程度が障害等級２級に該当したとして，支給停止が［解除される］（法36条2項）。