1 所得
　第30条の4の規定による障害基礎年金は，受給権者の前年の所得が，その者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という）の有無及び数に応じて，政令で定める額〔3,704,000円〕を超えるときは，その年の〔10月から翌年の９月〕まで，政令で定めるところにより，その〔全部又は２分の１〕（第33条の2第1項の規定によりその額が加算された障害基礎年金にあつては，その額から同項の規定により加算する額を控除した額の【２分の１】）に相当する部分の支給を【停止】する。

---

2 計算方法
　前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は，政令で定める。

令5条の4第1項〔法第三十六条の三第一項の政令で定める額等〕
　法第三十六条の三第一項に規定する政令で定める額は，同項に規定する扶養親族等がないときは，〔3,704,000円〕とし，扶養親族等があるときは，三百七十万四千円に当該扶養親族等（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する扶養親族（〔30歳以上70歳未満〕の者に限る。以下「特定年齢扶養親族」という。）にあつては，同法に規定する控除対象扶養親族（以下単に「控除対象扶養親族」という。）に限る。）一人につき三十八万円（当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る。以下同じ。）又は老人扶養親族であるときは，当該同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき四十八万円とし，当該扶養親族等が特定扶養親族等（同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）をいう。以下同じ。）であるときは，当該特定扶養親族等一人につき六十三万円とする。次項において同じ。）を加算した額とする。

(0703A) 《所得制限》
　国民年金法30条の４の規定による障害基礎年金は，当該障害基礎年金の受給権者の前年の所得が政令で定める額を超えた場合に，その全部又は２分の１に相当する部分が支給停止される（法36条の3第1項）。
(1709C) 《２号者》　→　不適用
　20歳前の第２号被保険者期間中に初診日のある【障害基礎年金】は，受給者の前年の所得が一定の額を超えるときでも，その年の〔10月〕から翌年〔９月〕までその支給を［停止されない］（法36条の3第1項）。
(2507A) 《全額／２分の１》�@
　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，受給権者本人の前年の所得が政令で定められた金額を超えるとき，その年の［10月：×８月］から翌年［９月：×７月］までの間，年金額の全部，又は，年金額の〈×４分の３，〉２分の１〈×若しくは４分の１〉に相当する部分の支給が【停止】される（法36条の3）。
(3004E) 《全額／２分の１》�A
　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，受給権者に子はおらず，扶養親族等もいない場合，前年の所得が360万４千円を超え462万１千円以下であるときは２分の１相当額が，前年の所得が462万１千円を超えるときは全額が，その年の［10月｝から翌年の［９月］まで支給【停止】される（法36条の3）。
(0510A) 《全額／２分の１》�B
　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，受給権者の前年の所得が，その者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて，政令で定める額を超えるとき，その年の10月から翌年の９月まで，その全部又は［２分の１：×３分の１］に相当する部分の支給が【停止】される（法36条の3第1項）。
(2001C) 《全額／２分の１》�C
　いわゆる20歳前の障害に基づく【障害基礎年金】は，受給権者の前年の所得が一定の額を超えるとき，原則として，その年の［10月］から翌年の［９月］まで，政令で定めるところにより，その全部又は２分の１（子の加算額が加算された障害基礎年金は，その額から子の加算額を控除した額の２分の１）に相当する部分の支給が【停止】される（法36条の3第1項）。
(0602B) 《全額／２分の１》�D
　国民年金法30条の4の規定による【障害基礎年金】は，受給権者の前年の所得が，その者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて，政令で定める額を超えるとき，その年の10月から翌年の９月まで，政令で定めるところにより，その全部又は［２分の１：×３分の１］に相当する部分の支給を【停止】する（法36条の3第1項）。
(2702B) 《全額／２分の１》�E
　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，前年の所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額を超えるとき，その年の［10月］から翌年の［９月］まで，その全部又は２分の１に相当する部分の支給が【停止】されるが，受給権者に扶養親族がいる場合，この所得は受給権者［本人のみの前年の所得で：×及び当該扶養親族の所得を合算し］算出する（法36条の3第1項）。
(1506D) 《本人の所得》�@
　20歳前の傷病による【障害基礎年金】について，本人〈×と扶養義務者の双方〉の所得について制限がある（法36条の3第1項）。
(1810C) 《本人の所得》�A
　傷病の初診日において20歳未満であった者が，20歳に達した日又はその後の障害認定日において，障害の程度が２級以上に該当するとき，受給権者〈×及び扶養義務者〉の所得が政令で定める額以下であることを条件として，【障害基礎年金】が支給される（法36条の3第1項）。
(0407C) 《所得状況届》
　国民年金法30条の4の規定による【障害基礎年金】の受給権者は，毎年，［９月30日：×受給権者の誕生日の属する月の末日］までに，当該末日前１月以内に作成された障害基礎年金所得状況届等，国民年金法施行規則31条２項12号口から二まで及び同条３項各号に掲げる書類を日本年金機構に提出しなければならない（法36条の3第1項）。　ただし，当該障害基礎年金の額の全部が支給停止されている場合又は前年の所得に関する当該書類が提出されているとき，当該書類を提出する必要はない（法36条の4）（則36条の5）。