1 職権改定
　厚生労働大臣は，障害基礎年金の受給権者について，その障害の程度を〔診査〕し，その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは，【障害基礎年金】の額を改定することができる。

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2 増進改定請求
　障害基礎年金の受給権者は，厚生労働大臣に対し，障害の程度が増進したことによる障害基礎年金の額の改定を請求することができる。

				額の改定（厚52条2項）
不 該 当 障害認定日	→ 増進	障厚３級 事後障害	→ 増進	障厚２級 障基２級	→ 増進	障厚１級 障基１級
		（厚47条の2）		事後障害 （国30条の2）		額の改定（国34条）

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3 １年経過後
　前項の請求は，障害基礎年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き，当該障害基礎年金の受給権を取得した日又は第1項の規定による厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない。

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4 併合改定請求
　障害基礎年金の受給権者であつて，疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病（当該障害基礎年金の支給事由となつた障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び第36条第2項ただし書において同じ）に係る当該初診日において第30条第1項各号のいずれかに該当したものが，当該傷病により障害（障害等級に該当しない程度のものに限る。以下この項及び第36条第2項ただし書において「その他障害」という）の状態にあり，かつ，当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において，当該障害基礎年金の支給事由となつた障害とその他障害（その他障害が二以上ある場合は，すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が当該障害基礎年金の支給事由となつた障害の程度より増進したときは，その者は，厚生労働大臣に対し，その期間内に当該障害基礎年金の額の改定を請求することができる。

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5 保険料の納付
　第30条第1項ただし書の規定は，前項の場合に準用する。

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6 翌月開始
　第1項の規定により障害基礎年金の額が改定されたときは，改定後の額による障害基礎年金の支給は，改定が行われた日の属する月の翌月から始めるものとする。

◎厚年52条1項〔額の改定〕
　実施機関は，障害厚生年金の受給権者について，その障害の程度を診査し，その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは，その程度に応じて，障害厚生年金の額を改定することができる。

(1810D) 《職権改定》
　厚生労働大臣は，【障害基礎年金】の受給権者について障害の程度を診査し，従前の等級に該当しないと認められるとき，年金額を改定することができる（法34条1項）。
(2101C) 《職権改定》
　［厚生労働大臣：×日本年金機構］は，【障害基礎年金】の受給権者について，その障害の程度を診査し，その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるとき，【障害基礎年金】の額を改定することができる（法34条1項）。
(2902D) 《65歳以上》�@
　厚生労働大臣が，【障害基礎年金】の受給権者について，その障害の程度を診査し，その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるとき，【障害基礎年金】の額の改定は，当該受給権者が［65歳以上の場合であっても行われる］（法34条1項）。
(2305A) 《65歳以上》�A
　63歳のときに障害等級２級に該当する障害の程度による【障害基礎年金】の受給権を取得した者について，66歳のときにその障害の程度が増進した場合，その者は【障害基礎年金】の額の改定を請求することは［できる］（法34条2項）。
(1902B) 《１年経過後》�@
　【障害基礎年金】の受給権者が行う改定請求は，受給権を取得した日又は厚生労働大臣が障害の程度を診査した日から起算して１年を経過した日［後：×から］行うことができる（法34条3項）。
(0606B) 《１年経過後》
　障害基礎年金の受給権者は，障害の程度が増進した場合に障害基礎年金の額の改定を請求することができるが，それは，当該障害基礎年金の受給権を取得した日から起算して［１年：×１年６か月］を経過した日より後でなければ行うことができない（法34条3項）。
(2607E) 《１年経過後》�A
　【障害基礎年金】の額の改定請求は当該障害基礎年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない。　ただし，障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除く（法34条3項）。
(0510B) 《１年経過後》�B
　障害の程度が増進したことによる障害基礎年金の額の改定請求は，障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き，当該障害基礎年金の受給権を取得した日又は国民年金法第34条第１項の規定による厚生労働大臣の障害の程度の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない（法34条3項）。
(0201D) 《増進が明らか》
　障害等級２級の【障害基礎年金】の受給権を取得した日から起算して６か月を経過した日に人工心臓（補助人工心臓を含む）を装着した場合，障害の程度が増進したことが明らかな場合として年金額の改定の請求をすることができる（則33条の2の2第1項）。
(2609E) 《65歳の前日》
　障害等級２級の【障害基礎年金】の受給権者が，初診日が厚生年金保険の被保険者であった66歳の時である別の傷病について，障害認定日に障害等級３級に該当した場合，前後の障害を併合すると従前の【障害基礎年金】の障害の程度よりも増進するとき，【障害基礎年金】の額の改定請求を行うことが［できない］（法34条4項）。
(0710C) 《額の改定》
　厚生労働大臣は，障害基礎年金の受給権者について，その障害の程度を診査し，その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるとき，障害基礎年金の額を改定することができるが，改定後の額による障害基礎年金の支給は，改定が行われた日の属する月〔の翌月〕から始められる（法34条6項）。
(0507B) 《障害の程度》
　障害の程度について，［２級：×１級］は，例えば家庭内の極めて温和な活動（軽食作り，下着程度の洗濯等）はできるが，それ以上の活動はできない状態又は行ってはいけない状態，すなわち，病院内の生活でいえば，活動範囲がおおむね病棟内に限られる状態であり，家庭内でいえば，活動の範囲がおおむね家屋内に限られる状態であるとされている（国民年金・厚生年金保険障害認定基準）。