1 支給要件
　疾病にかかり，又は負傷し，かつ，当該傷病に係る初診日において前条第1項各号のいずれかに該当した者であつて，〔障害認定日〕において同条第2項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という）に該当する程度の障害の状態になかつたものが，同日後〔65歳〕に達する日の前日までの間において，その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは，その者は，〔その期間内〕に同条第1項の【障害基礎年金】の支給を請求することができる。

前日	初 診 日	→	障害認定日		後日	→	請求	→	65歳到達日の前日
	被保険者		該当しない	→	１・２級に該当
納付要件						繰り上げ支給（老齢）

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2 保険料の納付
　前条第1項ただし書の規定は，前項の場合に準用する。

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△3 支給開始
　第1項の障害基礎年金の支給は，第18条第1項の規定にかかわらず，当該障害基礎年金の請求があつた月の翌月から始めるものとする。

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○4 額の改定
　第1項の障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法第47条又は第47条の2の規定による障害厚生年金について，同法第52条の規定によりその額が改定されたときは，そのときに同項の請求があつたものとみなす。

	額の改定（厚52条2項）
障害厚生３級 障害基礎　×	→	障害の程度増進	→	障害厚生２級 障害基礎２級	→　65歳
				事後重症（30条の2）
				請求不要（30条の2第4項）

○厚47条の2第1項〔事後重症〕
　疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病に係る初診日において被保険者であつた者であつて，障害認定日において前条第2項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という）に該当する程度の障害の状態になかつたものが，同日後65歳に達する日の前日までの間において，その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは，その者は，その期間内に同条第1項の【障害厚生年金】の支給を請求することができる。

(0310C) 《事後重症》
　22歳から30歳まで第２号被保険者，30歳から60歳まで第３号被保険者であった女性（昭和33年４月２日生）は，59歳の時に初診日がある傷病により，障害等級３級に該当する程度の障害の状態となった。この者が，当該障害の状態のまま，61歳から障害者の特例が適用され定額部分と報酬比例部分の特別支給の老齢厚生年金を受給していたが，その後当該障害の状態が悪化し，障害等級２級に該当する程度の障害の状態になったため，63歳の時に国民年金法第30条の２第１項（いわゆる事後重症）の規定による請求を行えば，【障害基礎年金】の受給権が［発生する］（法30条の2第1項）。
(1810A) 《事後重症》
　保険料納付等の要件を満たしているが，障害認定日において障害の程度が２級以上に該当しなかった者が，65歳に達する日の前日までに障害の程度が悪化し，２級以上の状態に該当したとき，請求することによって，いわゆる事後重症による【障害基礎年金】が支給される（法30条の2第1項）。
(2101A) 《事後重症》
　疾病にかかり，又は負傷し，かつ，当該傷病の初診日において被保険者であり，障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかったものが，障害認定日後65歳に達する日の前日までの間において，同一の傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態になったとき，［65歳に達する日の前日までに：×その者の年齢に関わりなく］【障害基礎年金】の支給を請求することができる（法30条の2第1項）。
(1506C) 《65歳》
　障害認定日には該当する障害の状態にない者が，［65歳：×70歳］に達する日の前日までに該当する障害の状態に該当したとき，請求することによって，いわゆる事後重症による【障害基礎年金】が支給される（法30条の2第1項）。
(0705A) 《事後障害》
　年金給付を受ける権利は，その支給すべき事由が生じた日から５年を経過すると時効によって消滅するが，障害認定日において，当該障害が，障害等級に該当する程度の障害の状態にない場合で，その後に障害の程度が増進したとき，障害基礎年金の請求は，［65歳に達する日の前日まで：×当該障害認定日から５年を経過する前］に行わなければならない（法30条の2第1項）。
(1704C) 《繰上げ支給》�@
　繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者は，20歳前の障害に基づく事後重症による《障害基礎年金》の裁定請求をすることはできない（法30条の2）（法附則9条の2の3）。
(2401C) 《繰上げ支給》�A
　繰上げ支給の老齢基礎年金の支給を受ける者は，65歳に達する前でも，国民年金法30条の２第１項の規定（いわゆる事後重症）による《障害基礎年金》の支給を請求することはできない（法附則9条の2の3）。
(0607C) 《繰上げ支給》�B
　繰り上げた老齢基礎年金を受給している者が，20歳に達した日より後に初診日がある傷病（障害認定日に政令で定める障害の状態に該当しないもの）が悪化したことにより，繰り上げた老齢基礎年金の受給開始後，65歳に達する日より前に障害等級に該当する程度の障害の状態になった場合，《障害基礎年金》を請求することが［できない］（法30条の2第1項）。
(0607B) 《繰上げ支給》�C
　繰り上げた老齢基礎年金を受給している者が，20歳に達する日より前に初診日がある傷病（障害認定日に政令で定める障害の状態に該当しないもの）が悪化したことにより，繰り上げた老齢基礎年金の受給開始後，65歳に達する日より前に障害等級に該当する程度の障害の状態になった場合でも，《障害基礎年金》を請求することはできない（法30条の2第1項）。
(0106E) 《支給開始》
　国民年金法30条１項の規定により，障害認定日において障害等級に該当した場合に支給する障害基礎年金の受給権の発生日は障害認定日であるが，同法30条の２第１項の規定によるいわゆる事後重症による【障害基礎年金】の受給権の発生日はその支給の請求日である（法30条の2第3項）。
(2209C) 《３級 → ２級》�@
　初診日に厚生年金保険の被保険者で，保険料納付等の要件を満たし，３級の障害厚生年金の受給権を取得した者が，その後，障害の程度が増進し２級以上となり，65歳に達する日の前日までに障害厚生年金の額の改定が行われたとき，当該者は障害基礎年金に係る事後重症の請求を［行うことなく］，【障害基礎年金】の受給権が発生する（法30条の2第4項）。
(3010D) 《３級 → ２級》�A
　障害等級３級の障害厚生年金の受給権者が，その後障害状態が悪化し障害等級２級に該当したことから，65歳に達する日の前日までに障害厚生年金の額改定請求を行い，その額が改定された場合，当該受給権者は当該障害厚生年金と同一の支給事由である障害基礎年金の支給を［請求しなくても］，【障害基礎年金】の受給権は［発生する］（法30条の2第4項）。
(1902E) 《旧国民年金》�@
　事後重症による《障害基礎年金》は，同一の傷病による障害について旧法の障害年金の受給権を有していた者には支給されない（昭60法附則22条）。
(1706C) 《旧国民年金》�A
　旧国民年金法又は，旧厚生年金保険法による障害年金の受給権を有していたことがある者について，事後重症による《障害基礎年金》は支給されない（法30条の2第1項）（昭60法附則22条）。
(0107D) 《旧国民年金》�B
　いわゆる事後重症による《障害基礎年金》は，同一の傷病による障害について，旧国民年金法による障害年金，旧厚生年金保険法による障害年金又は共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金の受給権を有していたことがある者について，［支給されない］（昭60法附則22条）。