◇1 停止事由
　〔第30条の4〕の規定による障害基礎年金は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第2号及び第3号に該当する場合にあつては，厚生労働省令で定める場合に限る）は，その該当する期間，その支給を停止する。
�@ 恩給法（他の法律において準用する場合を含む）に基づく年金たる給付，労働者災害補償保険法の規定による年金たる給付その他の年金たる給付であつて政令で定めるものを受けることができるとき。
�A 刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。
�B 少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき。
�C 日本国内に住所を有しないとき。

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2 全額停止
　前項第1号に規定する給付が，その全額につき支給を停止されているときは，同項の規定を適用しない。　ただし，その支給の停止が前条第1項又は第41条第1項に規定する給付が行われることによるものであるときは，この限りでない。

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3 給付の額
　第1項に規定する障害基礎年金の額及び同項第1号に規定する給付の額（その給付が，その額の一部につき支給を停止されているときは，停止されていない部分の額。次項において同じ）が，いずれも政令で定める額に満たないときは，第1項の規定を適用しない。　ただし，これらの額を合算した額が当該政令で定める額を超えるときは，当該障害基礎年金のうちその超える額に相当する部分については，この限りでない。

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4 超える部分
　第1項に規定する障害基礎年金の額が，前項に規定する政令で定める額以上であり，かつ，第1項第1号に規定する給付の額を超えるときは，その超える部分については，同項の規定にかかわらず，当該障害基礎年金の支給を停止しない。

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5 増加恩給
　第1項第1号に規定する給付が，恩給法による増加恩給，同法第75条第1項第2号に規定する扶助料その他政令で定めるこれらに準ずる給付であつて，障害又は死亡を事由として政令で定める者に支給されるものであるときは，第1項，第3項及び前項の規定を適用しない。

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6 計算方法
　第1項第1号に規定する給付の額の計算方法は，政令で定める。

(2007D) 《労災の支給→障基の支給》�@
　【障害基礎年金】（いわゆる20歳前の障害に基づくものを除く）は，その受給権者が当該傷病による障害について，労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金を受けることができるときでも，その支給は停止されない（法36条の2第1項1号）。
(0109E) 《労災の支給→障基の停止》�A
　20歳前傷病による【障害基礎年金】を受給中である者が，労災保険法の規定による年金たる給付を受給できる（その全額につき支給を停止されていない）場合，その該当する期間，当該20歳前傷病による【障害基礎年金】は支給を停止する（法36条の2第1項1号）。
(2507B) 《労災の停止→障基の支給》�B
　労働者災害補償保険法による年金たる給付の受給権者であってその全額が支給停止されているとき，20歳前傷病による【障害基礎年金】は支給停止されない（法36条の2）。
(0703D) 《支給停止》
　国民年金法30条の４の規定による障害基礎年金は，受給権者が，恩給法に基づく年金たる給付，労災保険法の規定による年金たる給付その他の年金たる給付であって政令で定めるものを受けることができるとき，刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき，少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき又は日本国内に住所を有しないとき，その該当する期間，その支給を停止する（法36条の2第1項）。
(2507C) 《国内住所》�@
　20歳前傷病による【障害基礎年金】の受給権者が日本国内に住所を有しないとき，支給停止される（法36条の2）。
(1307E) 《国内住所》�A
　20歳前の負傷による【障害基礎年金】は，受給権者が日本国内に住所を有していない間は，その支給は停止される（法36条の2第1項4号）。
(2805E) 《国内住所》�B
　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，その受給権者が［日本国内に住所：×日本国籍］を有しなくなったとき，その支給が停止される（法36条の2第1項）。
(1807C) 《国内住所》�C
　事後重症による【障害基礎年金】は，受給権者が日本国内に住所を有しない場合，支給停止されることはないが，20歳前の傷病による【障害基礎年金】は，支給停止される（法36条の2第1項4号）。
(2507D) 《障害者福祉施設》
　20歳前傷病による【障害基礎年金】の受給権者が障害者福祉施設に入所しているときは［支給停止されない］（法36条の2）。
(2803D) 《未決勾留中》�@
　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，その受給権者が刑事施設等に拘禁されている場合でも，未決勾留中の者については，その支給は停止されない（法36条の2第1項2号）。
(0505E) 《未決勾留中》�A
　20歳前傷病による障害基礎年金は，受給権者が刑事施設等に収容されている場合，その該当する期間は，その支給が停止されるが，判決の確定していない未決勾留中の者について，刑事施設等に収容されている間，その支給は［停止されない］（法36条の2第1項）。
(2006C) 《労役場》�@
　［20歳前傷病：×いわゆる事後重症による障害］に基づく【障害基礎年金】は，受給権者が刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき，支給が停止される（法36条の2第1項2号）。
(0301A) 《労役場》�A
　国民年金法［30条の4：×30条１項］の規定による障害基礎年金は，受給権者が刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき，その該当する期間，その支給が停止される（法36条の2第1項項）。
(3010E) 《少年院》�B
　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，受給権者が少年法24条の規定による保護処分として少年院に送致され，収容されている場合又は売春防止法17条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合，その該当する期間，その支給を停止する（法36条の2第1項）。