○1 障害補償
　障害厚生年金は，その受給権者が当該傷病について〔労働基準法〕第77条の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは，〔６年間〕，その支給を【停止】する。

労基の障害補償	→	障害基礎年金 障害厚生年金	は	６年	支給停止（54条1項）	←	労災の障害年金なら停止せず
労基の遺族補償	→	遺族基礎年金 寡婦年金 遺族厚生年金	は		支給停止（64条）

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×2 障害軽減　←　支給停止の解除
　障害厚生年金は，受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは，その障害の状態に該当しない間，その支給を【停止】する。　ただし，その支給を停止された障害厚生年金の受給権者が疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病に係る初診日において被保険者であつた場合であつて，当該傷病によりその他障害の状態にあり，かつ，当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において，当該障害厚生年金の支給事由となつた障害とその他障害（その他障害が二以上ある場合は，すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が障害等級の１級又は２級に該当するに至つたときは，この限りでない。

障厚１級 障基１級	→ 軽減	障厚２級 障基２級	→ 軽減	障厚３級 支給停止	→ 軽減	支給停止 支給停止	→ 65歳	失　権 失　権
						（54条2項本）	（53条2号）

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×3 配偶者の加算停止（令3条の7）
　第46条第6項の規定は，障害厚生年金について，第47条第1項ただし書の規定は，前項ただし書の場合について準用する。

障厚の配偶者加給年金	支給要件	本人	障害等級１級・２級の障厚の受給権者（法50条の2第1項）
	支給停止	妻	配偶者が障害等級１〜３級の障厚等の受給権者（法54条3項）

△厚54条1項〔支給停止〕
　障害厚生年金は，その受給権者が当該傷病について労働基準法第77条の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは，６年間，その支給を【停止】する。

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○国36条1項〔支給停止〕
　【障害基礎年金】は，その受給権者が当該傷病による障害について，労働基準法の規定による障害補償を受けることができるときは，６年間，その支給を【停止】する。

(1203C) 《労基の障害補償》
　【障害厚生年金】の受給権者が当該傷病について労働基準法の規定による障害補償を受ける権利を取得した場合，障害厚生年金の支給は，６年間【停止】される（法54条1項）。
(2809D) 《労基の障害補償》
　【障害厚生年金】は，その受給権者が当該障害厚生年金に係る傷病と同一の傷病について［労働基準法：×労働者災害補償保険法］の規定による障害補償給付を受ける権利を取得したとき，６年間その支給を【停止】される（法54条1項）。
(2007E) 《労基の障害補償》
　障害厚生年金は，その受給権者が当該傷病について労働基準法の規定による障害補償を受ける権利を取得したとき，６年間，その支給が停止されるが，【厚生年金基金】の障害給付金の受給権者が，当該傷病について労働基準法の規定による障害補償を受ける権利を取得したとき，【厚生年金基金】は規約で定めるところにより，当該受給権者の障害給付金の全部又は一部の支給を停止することができる（基金令26条の4）。
(1607C) 《以外の支給事由》
　障害厚生年金の受給権者が当該障害以外の支給事由によって労働基準法77条の規定による障害補償を受けた場合，当該障害年金は６年間支給停止［されない］（法54条1項）。
(1702A) 《労災の障害補償》
　業務上の傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に当該傷病により労働基準法77条の規定による障害補償を受ける権利を取得したとき，【障害厚生年金】は６年間，その支給が停止されるが（法54条1項），労働者災害補償保険による障害補償年金を受ける権利を取得したときは，障害厚生年金は支給停止とはならない。
(1307B) 《労災の障害補償》
　業務上の傷病に起因して障害状態になり，労働者災害補償保険法による障害補償年金の給付を受けた場合，［障害補償年金：×障害厚生年金］の一部が併給調整されることになる（法54条1項）（労災法15条2項）。
(1601A) 《障害補償との調整》
　労働基準法77条の規定による障害補償との調整によって，障害厚生年金の受給権者であるが当該給付の支給が停止されている者は，厚生労働大臣に対して当該期間に係る現況の届書を提出しなくともよい（法54条1項）。
(1409B) 《障害軽減》
　障害厚生年金の受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったとき，事由が生じた月の翌月から，その事由が消滅した月まで，年金は支給停止となる（法54条2項）。