○1 最低月数　報酬比例　≧　300
　【障害厚生年金】の額は，第43条第1項の規定の例により計算した額とする。　この場合において，当該【障害厚生年金】の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が〔300〕に満たないときは，これを〔300〕とする。

１級 配偶者の加給年金額 報酬比例　≧　300月 の100分の125倍

２級 配偶者の加給年金額 報酬比例　≧　300月

３級 報酬比例　≧　300月

---

△2 1級
　障害の程度が障害等級の〔１級〕に該当する者に支給する【障害厚生年金】の額は，前項の規定にかかわらず，同項に定める額の100分の〔125〕に相当する額とする。

---

○3 最低保証額　基礎満額 × 3／4
　【障害厚生年金】の給付事由となつた障害について国民年金法による《障害基礎年金》を受けることができない場合において，【障害厚生年金】の額が国民年金法第33条第1項に規定する【障害基礎年金】の額に〔４分の３〕を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）に満たないときは，前項の規定にかかわらず，当該額をこれらの項に定める額とする。

---

△4 併合認定
　第48条第1項の規定による【障害厚生年金】の額は，その額が同条第2項の規定により消滅した【障害厚生年金】の額より低額であるときは，第1項及び第2項の規定にかかわらず，従前の【障害厚生年金】の額に相当する額とする。

△国年33条1項〔年金額〕
　障害基礎年金の額は，78万900円に改定率を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とする。

(2810B) 《給付乗率》
　【障害厚生年金】の年金額の計算に用いる給付乗率は，平成15年３月以前の被保険者期間と，いわゆる総報酬制が導入された平成15年４月以降の被保険者期間とでは適用される率が異なる（法50条）。
(2205C) 《300か月》
　【障害厚生年金】の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が［300か月：×240か月］に満たないとき，これを［300か月：×240か月］とする（法50条1項）。
(2109E) 《１級》�@
　【障害厚生年金】の額は，当該額の計算の基礎となる［被保険者期間の月数が300に満たないとき，これを300月として］計算した額とするが（法50条1項），障害等級１級に該当する者については，当該額に100分の125を乗じて得た額に相当する額とする（法50条2項）。
(1402E) 《１級》�A
　障害等級１級の状態にある者の【障害厚生年金】の支給額は，老齢厚生年金の例により計算した額の100分の125とし（法50条2項），計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは300として計算する（法50条1項）。
(0103C) 《１級》�B
　障害等級１級に該当する者に支給する【障害厚生年金】の額は，老齢厚生年金の額の計算の例により計算した額（当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは，これを300とする）の100分の125に相当する額とする（法50条2項）。
(2205D) 《２級・３級》
　障害の程度が障害等級の３級に該当する者に支給する【障害厚生年金】の額は，２級に該当する者に支給する額［と同額である］（法50条1項、50条の2第1項）。
(1402B) 《最低300月》
　障害等級３級の【障害厚生年金】は，65歳未満の配偶者がいる場合であっても加給年金額は加算されないが（法50条の2第1項），年金額の計算において被保険者期間については最低300月（法50条1項），金額については最低60万3200円が保障される（法50条3項）。
(1809C) 《最低保障額》
　障害等級３級の【障害厚生年金】の年金額には，配偶者についての加給年金額は加算されないが，障害基礎年金の年金額の［４分の３：×３分の２］に相当する最低保障額がある（法50条3項）。
(0204D) 《最低保障額》�B
　障害等級３級の【障害厚生年金】には，配偶者についての加給年金額は加算されないが（法50条の2第1項），最低保障額として障害等級２級の【障害基礎年金】の年金額の［４分の３：×３分の２］に相当する額が保障されている（法50条3項）。
(0510A) 《最低保障額》
　【障害厚生年金】の給付事由となった障害について，国民年金法による《障害基礎年金》を受けることができない場合に，障害厚生年金の額が障害等級２級の障害基礎年金の額に［４分の３：×２分の１］を乗じて端数処理をして得た額に満たないとき，当該額が最低保障額として保障される（法50条3項）。
(2510C) 《最低保障額》�@
　障害等級３級に該当する者に支給される【障害厚生年金】の額が，障害等級２級の【障害基礎年金】の額に［４分の３：×３分の２］を乗じて得た額に端数処理をして得た額に満たないときは，障害等級２級の【障害基礎年金】の額に［４分の３：×３分の２］を乗じて得た額に端数処理をして得た額を支給する（法50条3項）。
(2902E) 《最低保障額》�A
　障害の程度が障害等級３級に該当する者に支給される【障害厚生年金】の額は，障害等級２級に該当する者に支給される【障害基礎年金】の額に４分の３を乗じて得た額（50円未満は切り捨て，50円以上100円未満は100円に切り上げる）に満たないとき，当該額とされる（法50条3項）。
(0304D) 《併合認定》
　厚生年金保険法48条１項に規定する前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金の額が，従前の【障害厚生年金】の額よりも低額であったとき，従前の【障害厚生年金】は［支給権が消滅し：×支給が停止され］，併合した障害の程度による障害厚生年金の［額は従前の障害厚生年金の額に相当する額とされる：×支給が行われる（法50条4項）。