○1 再評価率
　〔再評価率〕については，毎年度，第1号に掲げる率（以下〔物価変動率〕という）に第2号及び第3号に掲げる率を乗じて得た率（以下〔名目手取り賃金変動率〕という）を基準として改定し，当該年度の４月以降の保険給付について適用する。
�@ 当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数をいう。以下同じ）に対する当該年度の初日の属する年の前年の物価指数の比率
�A イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率の３乗根となる率
イ 当該年度の初日の属する年の５年前の年の４月１日の属する年度における被保険者に係る標準報酬平均額（各年度における標準報酬の総額を各年度における被保険者の数で除して得た額を12で除して得た額に相当する額として，被保険者の性別構成及び年齢別構成並びに標準報酬の分布状況の変動を参酌して政令で定めるところにより算定した額をいう。以下この号において同じ）に対する当該年度の前々年度における被保険者に係る標準報酬平均額の比率
ロ 当該年度の初日の属する年の５年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の前々年における物価指数の比率
�B イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率
イ 0・910から当該年度の初日の属する年の３年前の年の９月１日におけるこの法律の規定による保険料率（以下「保険料率」という）の２分の１に相当する率を控除して得た率
ロ 0・910から当該年度の初日の属する年の４年前の年の９月１日における保険料率の２分の１に相当する率を控除して得た率

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×2 例外
　次の各号に掲げる再評価率の改定については，前項の規定にかかわらず，当該各号に定める率を基準とする。
�@ 当該年度の前年度に属する月の標準報酬（以下「前年度の標準報酬」という）に係る再評価率　前項第3号に掲げる率（以下「可処分所得割合変化率」という）
�A 当該年度の前々年度又は当該年度の初日の属する年の３年前の年の４月１日の属する年度に属する月の標準報酬（以下「前々年度等の標準報酬」という）に係る再評価率　物価変動率に可処分所得割合変化率を乗じて得た率

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×3 物価変動率
　名目手取り賃金変動率が１を下回り，かつ，物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合における再評価率（前項各号に掲げる再評価率を除く）の改定については，第1項の規定にかかわらず，物価変動率を基準とする。　ただし，物価変動率が１を上回る場合は，１を基準とする。

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×4 再評価率
　当該年度に属する月の標準報酬に係る再評価率については，当該年度の前年度におけるその年度に属する月の標準報酬に係る再評価率に可処分所得割合変化率を乗じて得た率を基準として設定する。

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×5 政令
　前各項の規定による再評価率の改定又は設定の措置は，政令で定める。

○厚43条の2第1項〔再評価率の改定〕
　再評価率については，毎年度，第1号に掲げる率（以下「物価変動率」という）に第2号及び第3号に掲げる率を乗じて得た率（以下「名目手取り賃金変動率」という）を基準として改定し，当該年度の４月以降の保険給付について適用する。
�@ 当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数をいう。以下同じ）に対する当該年度の初日の属する年の前年の物価指数の比率
�A イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率の３乗根となる率
イ 当該年度の初日の属する年の５年前の年の４月１日の属する年度における被保険者に係る標準報酬平均額（各年度における標準報酬の総額を各年度における被保険者の数で除して得た額を12で除して得た額に相当する額として，被保険者の性別構成及び年齢別構成並びに標準報酬の分布状況の変動を参酌して政令で定めるところにより算定した額をいう。以下この号において同じ）に対する当該年度の前々年度における被保険者に係る標準報酬平均額の比率
ロ 当該年度の初日の属する年の５年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の前々年における物価指数の比率
�B イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率
イ 0・910から当該年度の初日の属する年の３年前の年の９月１日におけるこの法律の規定による保険料率（以下「保険料率」という）の２分の１に相当する率を控除して得た率
ロ 0・910から当該年度の初日の属する年の４年前の年の９月１日における保険料率の２分の１に相当する率を控除して得た率

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△国27条の2第2項〔改定率の改定〕
　改定率については，毎年度，第1号に掲げる率（以下「物価変動率」という）に第2号及び第3号に掲げる率を乗じて得た率（以下「名目手取り賃金変動率」という）を基準として改定し，当該年度の４月以降の年金たる給付について適用する。
�@ 当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数をいう。以下同じ）に対する当該年度の初日の属する年の前年の物価指数の比率
�A イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率の３乗根となる率
イ 当該年度の初日の属する年の５年前の年の４月１日の属する年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額（厚生年金保険法第43条の2第1項第2号イに規定する標準報酬平均額をいう。以下この号及び第87条第5項第2号イにおいて同じ）に対する当該年度の前々年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額の比率
ロ 当該年度の初日の属する年の五年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の前々年における物価指数の比率
�B イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率
イ 0.910から当該年度の初日の属する年の３年前の年の９月１日における厚生年金保険法の規定による保険料率（以下「保険料率」という）の２分の１に相当する率を控除して得た率
ロ 0.910から当該年度の初日の属する年の４年前の年の９月１日における保険料率の２分の１に相当する率を控除して得た率

(1701E) 《再評価率》
　従前額保障等により，平均標準報酬月額及び平均標準報酬額に［平成６年：×平成12年］改正時の再評価率を使用する場合，平成17年４月以降の再評価率は，0. 926を，［前年：×前年度］の物価変動率に３年度前の賃金変動率を乗じて得た率で除して得た率を基準にして，政令で定める（平16法附則51条）。
(23厚2) 《再評価率》
　〔再評価率〕については，毎年度，厚生年金保険法43条の２第１項１号に掲げる率〔物価変動率〕に２号及び３号に掲げる率を乗じて得た率〔名目手取り賃金変動率〕を基準として改定し，当該年度の４月以降の保険給付について適用する（法43条の2第1項）。
(23厚3) 《物価変動率》
　受給権者が65歳に達した日の属する年度の初日の属する年の〔３年後〕の年の４月１日の属する年度以後において適用される〔再評価率〕基準年度以後〔再評価率〕の改定については，〔物価変動率〕を基準とする（法43条の2第1項）。