1 平成16年度
　平成16年度における改定率は，１とする。

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2 改定率
　改定率については，毎年度，第1号に掲げる率（以下「物価変動率」という）に第2号及び第3号に掲げる率を乗じて得た率（以下「名目手取り賃金変動率」という）を基準として改定し，当該年度の４月以降の年金たる給付について適用する。
�@ 当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数をいう。以下同じ）に対する当該年度の初日の属する年の前年の物価指数の比率
�A イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率の３乗根となる率
イ 当該年度の初日の属する年の５年前の年の４月１日の属する年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額（厚生年金保険法第43条の2第1項第2号イに規定する標準報酬平均額をいう。以下この号及び第87条第5項第2号イにおいて同じ）に対する当該年度の前々年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額の比率
ロ 当該年度の初日の属する年の五年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の前々年における物価指数の比率
�B イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率
イ 0.910から当該年度の初日の属する年の３年前の年の９月１日における厚生年金保険法の規定による保険料率（以下「保険料率」という）の２分の１に相当する率を控除して得た率
ロ 0.910から当該年度の初日の属する年の４年前の年の９月１日における保険料率の２分の１に相当する率を控除して得た率

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3 物価変動率
　名目手取り賃金変動率が１を下回り，かつ，物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合における改定率の改定については，前項の規定にかかわらず，物価変動率を基準とする。ただし，物価変動率が１を上回る場合は，１を基準とする。

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4 政令
　前2項の規定による改定率の改定の措置は，政令で定める。

○厚43条の2第1項〔再評価率の改定〕
　再評価率については，毎年度，第1号に掲げる率（以下「物価変動率」という）に第2号及び第3号に掲げる率を乗じて得た率（以下「名目手取り賃金変動率」という）を基準として改定し，当該年度の４月以降の保険給付について適用する。
�@ 当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数をいう。以下同じ）に対する当該年度の初日の属する年の前年の物価指数の比率
�A イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率の３乗根となる率
イ 当該年度の初日の属する年の５年前の年の４月１日の属する年度における被保険者に係る標準報酬平均額（各年度における標準報酬の総額を各年度における被保険者の数で除して得た額を12で除して得た額に相当する額として，被保険者の性別構成及び年齢別構成並びに標準報酬の分布状況の変動を参酌して政令で定めるところにより算定した額をいう。以下この号において同じ）に対する当該年度の前々年度における被保険者に係る標準報酬平均額の比率
ロ 当該年度の初日の属する年の５年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の前々年における物価指数の比率
�B イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率
イ 0・910から当該年度の初日の属する年の３年前の年の９月１日におけるこの法律の規定による保険料率（以下「保険料率」という）の２分の１に相当する率を控除して得た率
ロ 0・910から当該年度の初日の属する年の４年前の年の９月１日における保険料率の２分の１に相当する率を控除して得た率

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△国27条の2第2項〔改定率の改定〕
　改定率については，毎年度，第1号に掲げる率（以下「物価変動率」という）に第2号及び第3号に掲げる率を乗じて得た率（以下「名目手取り賃金変動率」という）を基準として改定し，当該年度の４月以降の年金たる給付について適用する。
�@ 当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数をいう。以下同じ）に対する当該年度の初日の属する年の前年の物価指数の比率
�A イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率の３乗根となる率
イ 当該年度の初日の属する年の５年前の年の４月１日の属する年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額（厚生年金保険法第43条の2第1項第2号イに規定する標準報酬平均額をいう。以下この号及び第87条第5項第2号イにおいて同じ）に対する当該年度の前々年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額の比率
ロ 当該年度の初日の属する年の五年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の前々年における物価指数の比率
�B イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率
イ 0.910から当該年度の初日の属する年の３年前の年の９月１日における厚生年金保険法の規定による保険料率（以下「保険料率」という）の２分の１に相当する率を控除して得た率
ロ 0.910から当該年度の初日の属する年の４年前の年の９月１日における保険料率の２分の１に相当する率を控除して得た率

(0206A) 《年金額の改定》
　年金額の改定は，受給権者が68歳に到達する年度よりも前の年度では，［名目手取り賃金変動率：×物価変動率］を基準として，また68歳に到達した年度以後は［物価変動率：×名目手取り賃金変動率］を基準として行われる（法27条の2第2項）。