1 物価変動率
　受給権者が65歳に達した日の属する年度の初日の属する年の３年後の年の４月１日の属する年度（第43条の5において「基準年度」という）以後において適用される再評価率（以下「基準年度以後再評価率」という）の改定については，前条の規定にかかわらず，〔物価変動率〕を基準とする。

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2 基準年度以後
　前年度の標準報酬及び前々年度等の標準報酬に係る基準年度以後再評価率の改定については，前項の規定にかかわらず，前条第2項各号の規定を適用する。

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3 例外
　次の各号に掲げる場合における基準年度以後再評価率（前項に規定する基準年度以後再評価率を除く）の改定については，第1項の規定にかかわらず，当該各号に定める率を基準とする。
�@ 物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り，かつ，名目手取り賃金変動率が１以上となるとき　名目手取り賃金変動率
�A 物価変動率が１を上回り，かつ，名目手取り賃金変動率が１を下回るとき　１

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4 政令
　前3項の規定による基準年度以後再評価率の改定の措置は，政令で定める。

×国27条の3〔物価変動率〕
1 物価変動率
　受給権者が65歳に達した日の属する年度の初日の属する年の３年後の年の４月１日の属する年度（第27条の5第1項第2号及び第3項第1号において「基準年度」という）以後において適用される改定率（以下「基準年度以後改定率」という）の改定については，前条の規定にかかわらず，物価変動率を基準とする。

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2 例外
　次の各号に掲げる場合における基準年度以後改定率の改定については，前項の規定にかかわらず，当該各号に定める率を基準とする。
�@ 物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り，かつ，名目手取り賃金変動率が１以上となるとき　名目手取り賃金変動率
�A 物価変動率が１を上回り，かつ，名目手取り賃金変動率が１を下回るとき　１

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3 政令
　前2項の規定による基準年度以後改定率の改定の措置は，政令で定める。

(18厚2) 《名目手取り賃金変動率》
　新規裁定者（〔68〕歳到達年度前の受給権者）の年金額の改定には，　原則として〔名目手取り賃金変動率〕を基準とした〔再評価率〕を用い，既裁定者　（〔68〕歳到達年以後の受給権者）の年金額の改定には，原則として前年の〔物価変動率〕を基準とした〔再評価率〕を用いる（法43条の33第1項）。