国民年金法

第１章　総則 △第１条〔国民年金制度の目的〕 △第２条〔国民年金の給付〕
○第３条〔管掌〕 △第４条〔年金額の改定〕
×第４条の２〔財政の均衡〕 △第４条の３〔財政の現況・見通しの作成〕
◎第５条〔用語の定義〕 ×第６条〔事務の区分〕
第２章　被保険者 ☆第７条〔被保険者の資格〕 ○第８条〔資格取得の時期〕
☆第９条〔資格喪失の時期〕 ○第11条〔被保険者期間〕
○第11条の2〔種別変更の場合〕 ◎第12条〔届出〕
○第12条の2〔３号者の届出〕 ×第13条〔国民年金手帳〕
×第14条〔国民年金原簿〕 △第14条の2〔訂正の請求〕
△第14条の3〔訂正に関する方針〕 ×第14条の4〔訂正請求に対する措置〕
○第14条の5〔被保険者への情報提供〕
第
３
章



給

付		 第１節　通　則 ○第15条〔給付の種類〕 △第16条〔裁定〕
○第16条の2〔調整期間〕 △第17条〔端数処理〕
◎第18条〔支給期間・支払期月〕 ○第18条の2〔２月期支払の加算〕
◎第18条の3〔死亡の推定〕 ○第18条の4〔失踪宣告の場合〕
◎第19条〔未支給年金〕 ☆第20条〔併給の調整〕
○第20条の2〔支給停止の申出〕 ○第21条〔内払〕
○第21条の2〔充当〕 ◎第22条〔第三者の行為〕
△第23条〔不正利得の徴収〕 ○第24条〔受給権の保護〕
○第25条〔公課の禁止〕
第２節　老齢基礎年金 ☆第26条〔支給要件〕 ☆第27条〔年金額〕
△第27条の2〔改定率の改定〕 ×第27条の3〔物価変動率〕
△第27条の4〔調整期間における改定〕 ×第27条の5〔基準年度以後の改定〕
☆第28条〔支給の繰下げ〕 △第29条〔失権〕
第３節　障害基礎年金 ☆第30条〔支給要件〕 ◎第30条の2〔事後重症〕
○第30条の3〔基準障害〕 ○第30条の4〔20歳前障害〕
○第31条〔併合認定〕 ×第32条〔先発・後発の停止〕
△第33条〔年金額〕 ◎第33条の2〔子の加算〕
◎第34条〔額の改定〕 ◎第35条〔失権〕
◎第36条〔支給停止−障害補償〕 ◎第36条の2〔支給停止−国内住所〕
○第36条の3〔支給停止−所得制限〕 △第36条の4〔支給停止−被災者〕
第４節　遺族基礎年金 ☆第37条〔支給要件〕 ☆第37条の2〔遺族の範囲〕
×第38条〔年金額〕 ○第39条〔子の加算額〕
○第39条の2〔子が２人以上〕 ☆第40条〔失権〕
◎第41条〔支給停止−遺族補償〕 ○第41条の2〔配偶者の所在不明〕
△第42条〔子の一人の所在不明〕
第５節

　１号独自		 (1) 付加年金 ◎第43条〔支給要件〕 ○第44条〔年金額〕
△第45条〔基金の解散の場合〕 ○第46条〔支給の繰下げ〕
○第47条〔支給停止〕 ×第48条〔失権〕
(2) 寡婦年金 ☆第49条〔支給要件〕 ◎第50条〔年金額〕
◎第51条〔失権〕 △第52条〔支給停止−遺族補償〕
(3) 死亡一時金 ☆第52条の2〔支給要件〕 ○第52条の3〔遺族の範囲〕
◎第52条の4〔金額〕 ×第52条の5〔基金の解散の場合〕
○第52条の6〔支給の選択〕
第６節　給付の制限 △第69条〔故意の障害〕 ○第70条〔療養の指示〕
○第71条〔故意の死亡〕 △第72条〔支給の停止〕
○第73条〔支給の一時差止〕
第４章　事業の円滑な実施 ○第74条〔事業の円滑な実施〕
第５章　積立金の運用 △第75条〔運用の目的〕 △第76条〔積立金の運用〕
×第77条〔運用職員の責務〕 ×第78条〔秘密保持義務〕
×第79条〔懲戒処分〕 ×第80条〔管理運用法人法との関係〕
第６章　費　用 ◎第85条〔国庫負担〕 ○第86条〔事務費の交付〕
◎第87条〔保険料〕 ◎第87条の2〔付加保険料〕
◎第88条〔保険料の納付義務〕 △第88条の2〔産前産後の免除〕
☆第89条〔法定免除〕 ◎第90条〔申請免除〕
○第90条の2〔多段階免除〕 ◎第90条の3〔学生納付特例〕
○第91条〔保険料の納期限〕 ○第92条〔保険料の通知〕
○第92条の2〔口座振替による納付〕 ○第92条の2の2〔指定代理納付者〕
○第92条の3〔保険料の納付委託〕 ×第92条の4〔保険料の納付委託〕
○第92条の5〔保険料の納付委託〕 ×第92条の6〔保険料の納付委託〕
◎第93条〔保険料の前納〕 ☆第94条〔保険料の追納〕
○第94条の2〔基礎年金拠出金〕 ○第94条の3〔基礎年金拠出金〕
×第94条の4〔基礎年金拠出金〕 ×第94条の5〔報告〕
○第94条の6〔第2号・第3号被保険者〕 ×第95条〔徴収〕
○第95条の2〔解散に伴う責任準備金相当額〕 ◎第96条〔督促・滞納処分〕
○第97条〔延滞金〕 △第98条〔先取特権〕
第７章　不服申立て ◎第101条〔不服申立て〕 ○第101条の2〔訴訟との関係〕
第８章　雑　則 ◎第102条〔時効〕 ×第103条〔期間の計算〕
×第104条〔戸籍事項の無料証明〕 ◎第105条〔届出等〕
×第106条〔被保険者に関する調査〕 △第107条〔受給権者に関する調査〕
×第108条〔資料の提供等〕 ×第108条の2〔資料の提供等〕
×第108条の2の2〔資料の提供等〕 △第108条の3〔統計調査〕
△第108条の4〔基礎年金番号の利用制限等〕 ×第108条の5〔基礎年金番号の利用制限等〕
×第109条〔国民年金事務組合〕 ○第109条の2〔全額免除申請の特例〕
○第109条の2の2〔学生納付特例の事務手続〕 ○第109条の3〔保険料納付確認団体〕
○第109条の4〔機構への大臣の権限事務の委任〕 ×第109条の5〔財務大臣への権限の委任〕
○第109条の6〔機構が行う滞納処分の認可〕 ×第109条の7〔滞納処分等実施規程の認可〕
△第109条の8〔機構が行う立入検査の認可〕 △第109条の9〔地方厚生局長への権限委任〕
×第109条の10〔機構への事務の委託〕 ×第109条の11〔機構が行う収納〕
×第109条の12〔情報の提供〕 ×第109条の13〔厚生労働大臣と機構の連携〕
×第109条の14〔研修〕 ×第109条の15〔経過措置〕
×第110条〔実施命令〕
第９章　罰　則 ○第111条〔不正給付〕 ×第111条の2〔罰則〕
×第111条の3〔罰則〕 ○第112条〔虚偽の届出〕
×第113条〔罰則〕 ×第113条の2〔罰則〕
×第113条の3〔両罰規定〕 ×第113条の4〔罰則〕
○第114条〔過料〕〕
第
10
章



国

民

年

金

基

金		 第１節
　　国民年金基金		 (1) 通則 ×第115条〔基金の給付〕 ×第115条の2〔種類〕
○第116条〔組織〕 ×第117条〔法人格〕
×第118条〔名称〕 △第118条の2〔地区〕
(2) 設立 ×第119条〔設立委員等〕 ○第119条の2〔創立総会〕
×第119条の3〔設立の認可〕 ×第119条の4〔成立の時期〕
×第119条の5〔理事長への事務引継〕
(3) 管理 ×第120条〔規約〕 ×第121条〔公告〕
×第122条〔代議員会〕 ×第123条〔代議員会〕
△第124条〔役員〕 ×第125条〔役員の職務〕
×第125条の2〔理事の義務・損害賠償責任〕 ×第125条の3〔理事の禁止行為〕
×第125条の4〔理事長の代表権の制限〕 △第126条〔役員・職員の公務員たる性質〕
(4) 加入員 ◎第127条〔加入員〕 ×第127条の2〔準用規定〕
(5) 業務 ◎第128条〔基金の業務〕 ×第128条の2〔年金数理〕
○第129条〔基金の給付の基準〕 ○第130条〔基金の給付の基準〕
△第131条〔基金の給付の基準〕 ×第131条の2〔積立金の積立〕
×第132条〔資金の運用〕 ○第133条〔準用規定〕
(6) 費用負担 ○第134条〔掛金〕 ×第134条の2〔準用規定〕
(7) 解散・清算 ○第135条〔解散〕 ○第136条〔解散による支給義務の消滅〕
×第136条の2〔清算中の基金の能力〕 ×第137条〔清算人〕
×第137条の2〔清算人の職務・権限〕 ×第137条の2の2〔債権の申出の催告〕
×第137条の2の3〔期間経過後の債権の申出〕 ×第137条の2の4〔準用規定〕

(8)

合
併
・
分
割		 合併 ○第137条の3〔合併〕 ×第137条の3の2〔合併〕
×第137条の3の3〔合併〕 ×第137条の3の4〔財産目録・貸借対照表〕
×第137条の3の5〔合併〕 ×第137条の3の6〔権利義務の承継〕
分割 ×第137条の3の7〔吸収分割〕 ×第137条の3の8〔吸収分割契約〕
×第137条の3の9〔代議員会〕 ×第137条の3の10〔財産目録・貸借対照表〕
×第137条の3の11〔債権者保護手続〕 ×第137条の3の12〔権利義務の承継〕
雑則 ×第137条の3の13〔雑則〕 ×第137条の3の14〔雑則〕
×第137条の3の15〔雑則〕 ×第137条の3の16〔政令〕
第２節　基金連合会 (1) 通則 ×第137条の4〔連合会〕 ×第137条の4の2〔法人格〕
×第137条の4の3〔名称〕
(2) 設立 ×第137条の5〔発起人〕 ×第137条の6〔創立総会〕
×第137条の7〔設立の認可〕
(3) 管理・会員 ×第137条の8〔規約〕 ×第137条の9〔準用規定〕
△第137条の10〔評議員会〕 ×第137条の11〔評議員会〕
×第137条の12〔役員〕 ×第137条の13〔役員の職務〕
×第137条の13の2〔理事の義務・損害賠償責任〕 ×第137条の13の3〔理事の禁止行為〕
×第137条の13の4〔理事長の代表権の制限〕 ×第137条の14〔会員〕
(4) 業務 ○第137条の15〔連合会の業務〕 ×第137条の16〔年金数理〕
○第137条の17〔中途脱退者〕 ×第137条の18〔中途脱退者〕
×第137条の19〔解散基金加入員〕 ×第137条の20〔年金の支給停止〕
×第137条の21〔準用規定〕
(5) 解散・清算 ×第137条の22〔解散〕 ×第137条の23〔支給義務の消滅〕
×第137条の24〔清算〕
第３節　雑　則 ×第138条〔準用規定〕 ○第139条〔届出〕
×第139条の2〔年金数理人による確認〕 ×第140条〔報告書の提出〕
×第141条〔報告の徴収〕 ×第142条〔基金に対する監督〕
○第142条の2〔権限の委任〕
第４節　罰　則 ×第143条〔罰則〕 ×第144条〔両罰規定〕
×第145条〔罰則〕 ×第146条〔罰則〕
×第147条〔罰則〕 ×第148条〔罰則〕