○1 事業
　政府は，国民年金事業の円滑な実施を図るため，国民年金に関し，次に掲げる事業を行うことができる。
�@ 〔教育及び広報〕を行うこと。
�A 被保険者，受給権者その他の関係者（以下この条において「被保険者等」という）に対し，〔相談その他の援助〕を行うこと。
�B 被保険者等に対し，被保険者等が行う手続に関する〔情報〕その他の被保険者等の〔利便の向上〕に資する〔情報〕を提供すること。

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○2 電子情報処理組織
　政府は，国民年金事業の実施に必要な事務を円滑に処理し，被保険者等の利便の向上に資するため，〔電子情報処理組織〕の運用を行うものとする。

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○3 運用の全部又は一部
　政府は，第1項各号に掲げる事業及び前項に規定する運用の全部又は一部を〔日本年金機構〕（以下「機構」という）に行わせることができる。

△厚79条1項〔厚生年金保険事業の円滑な実施を図るための措置〕
　政府等は，厚生年金保険事業の円滑な実施を図るため，厚生年金保険に関し，次に掲げる事業を行うことができる。
�@ 教育及び広報を行うこと。
�A 被保険者，受給権者その他の関係者（以下この条及び第100条の3の1第1項において「被保険者等」という）に対し，相談その他の援助を行うこと。
�B 被保険者等に対し，被保険者等が行う手続に関する情報その他の被保険者等の利便の向上に資する情報を提供すること。

(05国1) 《事業》�@
　政府は，国民年金事業の円滑な実施を図るため，国民年金に関し，次に掲げる事業を行うことができる（法74条1項）。
(1) 〔教育及び広報：×積立金の運用〕を行うこと。
(2) 被保険者，受給権者その他の関係者に対し，〔相談その他の援助〕を行うこと。
(3) 被保険者等に対し，被保険者等が行う手続に関する情報その他の被保険者等の〔利便の向上：×助言及び支援〕に資する情報を提供すること。
(23国1) 《事業》�A
　政府は，国民年金事業の円滑な実施を図るため，国民年金に関し，次に掲げる事業を行うことができる（法74条1項）。
(1) 〔教育及び広報〕を行うこと。
(2) 被保険者，受給権者その他の関係者に対し，〔相談その他の援助〕を行うこと。
(3) 被保険者等に対し，被保険者等が行う手続に関する〔情報〕その他の被保険者等の利便の向上に資する〔情報〕を提供すること。
(23国2) 《事業》
　政府は，国民年金事業の実施に必要な事務を円滑に処理し，被保険者等の利便の向上に資するため，〔電子情報処理組織〕の運用を行うものとする（法74条2項）。
(23国3) 《事業》
　政府は，上記１に掲げる各事業及び２に規定する運用の全部又は一部を〔日本年金機構〕に行わせることができる（法74条3項）。
(0708C) 《運用の全部又は一部》
　政府は，国民年金事業の実施に必要な事務を円滑に処理し，被保険者等の利便の向上に資するため，電子情報処理組織の運用を行うが（法74条2項），その運用の［全部又は一部を：×一部のみ］日本年金機構に行わせることができる（法74条3項）。
(0107A) 《電子情報処理組織》
　政府は，国民年金事業の実施に必要な事務を円滑に処理し，被保険者，受給権者その他の関係者の利便の向上に資するため，電子情報処理組織の運用を行うものとし（法74条2項），当該運用の全部又は一部を日本年金機構に行わせることができる（法74条3項）。