この法律による給付（以下単に「給付」という）は，次のとおりとする。
�@ 老齢基礎年金
�A 障害基礎年金
�B 遺族基礎年金
�C 付加年金，寡婦年金及び死亡一時金

○厚32条〔保険給付の種類〕
　この法律による【保険給付】は，次のとおりとし，政府及び実施機関（厚生労働大臣を除く。第34条第1項，第40条，第79条第1項及び第2項，第81条第1項，第84条の5第2項並びに第84条の6第2項並びに附則第23条の3において「政府等」という）が行う。
�@ 老齢厚生年金
�A 障害厚生年金及び障害手当金
�B 遺族厚生年金

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◆法附則9条の3の2〔日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給〕
　当分の間，保険料納付済期間等の月数（請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料四分の一免除期間の月数の四分の三に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料四分の三免除期間の月数の四分の一に相当する月数を合算した月数をいう。第三項において同じ）が〔６月〕以上である日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る）であつて，第二十六条ただし書に該当するものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，〔脱退一時金〕の支給を請求することができる。　ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@　日本国内に住所を有するとき。
�A　障害基礎年金その他政令で定める給付の受給権を有したことがあるとき。
�B　最後に被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して二年を経過しているとき。
２　前項の請求があつたときは，その請求をした者に脱退一時金を支給する。
３　脱退一時金の額は，基準月（請求の日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間，保険料四分の一免除期間，保険料半額免除期間又は保険料四分の三免除期間のうち請求の日の前日までに当該期間の各月の保険料として納付された保険料に係る月のうち直近の月をいう）の属する年度における〔保険料の額に２分の１を乗じて得た額〕に保険料納付済期間等の月数に応じて政令で定める数を乗じて得た額とする。
４　脱退一時金の支給を受けたときは，支給を受けた者は，その額の計算の基礎となつた第一号被保険者としての被保険者であつた期間は，被保険者でなかつたものとみなす。
５　脱退一時金に関する処分に不服がある者は，社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。
６　第百一条第三項から第五項まで及び第百一条の二の規定は，前項の審査請求について準用する。この場合において，これらの規定に関し必要な技術的読替えは，政令で定める。
７　第十六条，第十九条第一項，第四項及び第五項，第二十三条，第二十四条，第百五条第四項，第百七条第一項並びに第百十一条の規定は，脱退一時金について準用する。この場合において，これらの規定に関し必要な技術的読替えは，政令で定める。

(0206E) 《給付の種類》
　給付の種類として，被保険者の種別のいかんを問わず，加入実績に基づき支給される老齢基礎年金，〔そうとは言えない〕障害基礎年金及び遺族基礎年金と，第１号被保険者としての加入期間に基づき支給される付加年金，寡婦年金及び［死亡一時金：×脱退一時金］があり，そのほかに国民年金法附則上の給付として特別一時金及び［脱退一時金：×死亡一時金］がある（法15条）。
(2406A) 《経過措置》
　【脱退一時金】は，日本国籍を有しない者を対象とする当分の間の経過措置であり，国民年金法附則に規定されている（法附則9条の3の2第1項）。
(1608A) 《脱退一時金》
　【脱退一時金】は，平成６年11月９日時点で日本国内に住所を有しない者には支給されないが，同日に国民年金の被保険者であった者及び同日以後国民年金の被保険者となった者には支給される（平6法附則8条1項）。
(2106B) 《脱退一時金》
　遺族基礎年金（旧国民年金法による母子福祉年金又は準母子福祉年金の裁定替えされた遺族基礎年金を除く）の受給権を有したことがある者は，脱退一時金の支給要件を満たした場合，当該【脱退一時金】の支給を請求することが［できる］（法附則9条の3の2第1項）（令14条の3）。
(1608D) 《６か月》�@
　【脱退一時金】の額は，請求の日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る請求の日の前日における保険料納付済期間の月数と保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数とを合算した月数が６か月以上ある場合にその期間に応じて，定める額とする（法附則9条の3の2第3項）。
(1908E) 《６か月》�A
　【脱退一時金】の要件の一つとして，請求日の前日において請求の日の属する月の前月までの第１号被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が６か月以上あることが必要である（法附則9条の3の2第1項）。
(2908C) 《６か月》�B　３ ＋ ６×1/2 ＝ ６
　【脱退一時金】の請求について，日本国籍を有しない者が，請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を３か月及び保険料半額免除期間の月数を６か月有する場合，この者は，当該請求に必要な保険料の納付の要件を満たしている（法附則9条の3の2第1項）。
(2202A) 《６か月》�C　３ ＋ ４×1/4 ＝ ４　不足
　【脱退一時金】の支給について，請求の日の属する月の［前月］までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を３か月及び保険料４分の３免除期間を４か月有する者であって，法所定の要件を［満たさないので］，その請求をすることが［できない］（法附則9条の3の2第1項）。
(2302C) 《脱退一時金》
　厚生年金保険法に規定する【脱退一時金】の支給を受けることができる者でも，所定の要件を満たしていれば，国民年金法に規定する【脱退一時金】の支給を請求することができる（法附則9条の3の2第1項）。
(2004B) 《被保険者》
　日本国籍を有しない者であって，被保険者である者は，《脱退一時金》を請求することが［できない］（法附則9条の３第1項）。
(2106D) 《任意脱退》
　第１号被保険者は，保険料滞納により老齢基礎年金の受給資格を得ることができなくなった場合，任意脱退の承認の申請をすることは［できない］（旧法10条）。
(2106E) 《任意脱退》
　日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって，被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができるものが，任意加入しなかった期間（合算対象期間）は，任意脱退の規定の適用については，被保険者期間と［みなされる］（旧法10条）。
(2406E) 《障害基礎年金》�@
　《脱退一時金》は，障害基礎年金の受給権を有したことがあるときは支給されない（法附則9条の3の2第1項2号）。
(3010B) 《障害基礎年金》�A
　障害基礎年金の受給権者であって，当該障害基礎年金の支給を停止されている場合，《脱退一時金》の支給を請求することが［できない］（法附則9条の3の2第1項）。
(0204B) 《国内住所》
　第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を６か月以上有する日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る）が，日本国内に住所を有する場合，《脱退一時金》の支給を受けることはできない（法附則9条の3の2第1項）。
(1310B) 《２年経過》�@
　【脱退一時金】を請求することができるのは，最後に被保険者の資格を喪失した日から２年を経過［する前：×した日以後］である（法附則9条の3の2第1項3号）。
(2301C) 《２年経過》�A
　【脱退一時金】の支給要件の１つとして，最後に被保険者の資格を喪失した日（同日に日本国内に住所を有していた者は，その後初めて日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して２年を経過している［ときは請求できない］（法附則9条の3の2第1項）。
(1202E) 《２年経過》�B
　日本国内に住所を有していた日本国籍を有しない者が第１号被保険者の資格を喪失した日より後に初めて日本国内に住所を有しなくなった日から起算して２年を経過しているときは，【脱退一時金】の支給の請求ができない（法附則9条の3の2第1項3号）。
(0403C) 《２年経過》�C
　【脱退一時金】の支給の請求に関し，最後に被保険者の資格を喪失した日に日本国内に住所を有していた者は，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなった日から起算して２年を経過するまでに，その支給を請求しなければならない（法附則9条の3の2第1項3号）。
(2406B) 《６段階》
　【脱退一時金】の支給額は，第１号被保険者としての保険料納付済期間等に応じて，６段階に区分されている（法附則9条の3の2第3項）。
(2002C) 《支給の効果》�@
　【脱退一時金】の支給を受けたとき，支給を受けた者は，その額の計算の基礎となった第１号被保険者としての被保険者であった期間は，被保険者でなかったものとみなされる（法附則9条の3の2第4項）。
(2406C) 《支給の効果》�A
　【脱退一時金】の支給を受けたとき，その額の計算の基礎となった第１号被保険者であった期間は，被保険者でなかったものとみなされる（法附則9条の3の2第4項）。
(2508D) 《支給の効果》�B
　20歳から23歳まで会社に就職し厚生年金保険に加入していた女性が，23歳で会社を退職する際に当該期間に該当する【脱退手当金】を受給した。その後現在まで国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間がない場合，現在において【脱退手当金】を受給した期間は《合算対象期間》とは［されない］（昭60法附則8条5項7号）。
(2203B) 《改定》
　【脱退一時金】の額は，改定率の改定による自動改定（賃金・物価スライド）の対象とされないが，保険料の額の引上げに応じて，毎年度改定される（法附則9条の3の2第8項）。
(2802B) 《脱退一時金》
　納付された保険料に係る直近の月が平成18年度以降の年度に属する月である場合の【脱退一時金】は，対象月数に応じて金額が定められており，その金額は，国民年金法附則９条の３の２の規定により，毎年度，［平成17年度の脱退一時金の額：×前年度の額］に当該年度に属する月分の保険料の額の［平成17年度：×前年度］に属する月分の保険料の額に対する比率を乗じて得た額を基準として，政令で定める（法附則9条の3の2第8項）。
(0308E) 《脱退一時金》
　第１号被保険者として令和３年６月まで50か月保険料を納付した外国籍の者が，令和３年８月に脱退一時金を請求した場合，受給できる【脱退一時金】の額は，16, 610円に２分の１を乗じて得た額に48を乗じて得た額となる（法附則9条の3の2第3項）（令14条の3の2）。
(2109C) 《退職一時金》
　昭和36年４月１日から昭和61年３月31日までの期間のうち，共済組合が支給した【退職一時金】であって政令で定めるものの計算の基礎となった期間は，合算対象期間とされる場合がある（昭60法附則8条5項7号の2）。
(0210C) 《脱退一時金》
　日本国籍を有しない60歳の者（昭和35年４月２日生）は，平成７年４月から平成９年３月までの２年間，国民年金第１号被保険者として保険料を納付していたが，当該期間に対する【脱退一時金】を受給して母国へ帰国した。この者が，再び平成23年４月から日本に居住することになり，60歳までの８年間，第１号被保険者として保険料を納付した。この者は，老齢基礎年金の受給資格期間を［満たさない］（法附則9条の3の2第4項）。

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(2109B) 《脱退手当金》
　昭和61年３月31日までに旧船員保険法による脱退手当金を受けた者が，昭和61年４月１日の施行日から65歳に達する日の前日までの間に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至った場合におけるその者の当該【脱退手当金】の計算の基礎になった期間のうち昭和36年４月１日以後の期間に係るものは，合算対象期間とされる（昭60法附則8条5項7号）。
(2508D) 《脱退手当金》
　20歳から23歳まで会社に就職し厚生年金保険に加入していた女性が，23歳で会社を退職する際に当該期間に該当する【脱退手当金】を受給した。その後現在まで国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間がない場合，現在において【脱退手当金】を受給した期間は《合算対象期間》とは［されない］（昭60法附則8条5項7号）。
(2106C) 《特別一時金》
　昭和61年４月１日において，障害福祉年金からいわゆる裁定替された障害基礎年金，旧国民年金法による障害年金，旧厚生年金保険法による障害年金，その他の障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものを受ける権利を有し，かつ，当該障害年金等を受ける権利を有するに至った日（一部の障害年金は，政令で定める日）から昭和61年３月31日までの期間に旧国民年金法に規定する保険料納付済期間を有する者（一部の者は除く）は，【特別一時金】の支給を請求することができる（昭60法附則94条1項）。
(1608B) 《特別一時金》
　昭和61年４月１日において，障害年金等を受ける権利を有し，その権利を有するに至った日から昭和61年３月31日までの期間に，旧国民年金法の任意加入被保険者としての保険料納付済期間を有する者は，【特別一時金】の支給を請求することができる（昭60法附則94条1項）。