1 異なる年金の消滅・停止
　乙年金の受給権者が甲年金の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅し，又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において，乙年金の受給権が消滅し，又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として，乙年金の支払が行われたときは，その支払われた乙年金は，甲年金の【内払】とみなす。

みなす
乙年金が消滅 甲年金 支払 → 内払	乙年金が停止 甲年金 支払 → 内払

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2 同一の年金の停止・減額
　年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず，その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは，その支払われた年金は，その後に支払うべき年金の【内払】とみなすことができる。　年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず，その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金が支払われた場合における当該年金の当該減額すべきであつた部分についても，同様とする。

みなすことができる
年金を停止 その後 支払 → 内払	年金を減額 その後 支払 → 内払

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3 国年から厚年へ
　同一人に対して国民年金法による年金たる給付の支給を停止して年金たる保険給付（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下この項において同じ）を支給すべき場合において，年金たる保険給付を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として同法による年金たる給付の支払が行われたときは，その支払われた同法による年金たる給付は，年金たる保険給付の【内払】とみなすことができる。

みなすことができる

国民年金が停止 厚生年金 支払 → 内払

○災12条1項〔内払〕
　年金たる保険給付の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず，その停止すべき期間の分として年金たる保険給付が支払われたときは，その支払われた年金たる保険給付は，その後に支払うべき年金たる保険給付の【内払】とみなすことができる。　年金たる保険給付を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず，その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金たる保険給付が支払われた場合における当該年金たる保険給付の当該減額すべきであつた部分についても，同様とする。

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◎厚39条1項〔内払〕
　乙年金の受給権者が甲年金の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅し，又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において，乙年金の受給権が消滅し，又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として，乙年金の支払が行われたときは，その支払われた乙年金は，甲年金の【内払】とみなす。

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○国21条1項〔内払〕
　乙年金の受給権者が甲年金の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅し，又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において，乙年金の受給権が消滅し，又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として，乙年金の支払が行われたときは，その支払われた乙年金は，甲年金の【内払】とみなす。

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×船43条1項〔内払〕
　年金たる保険給付の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず，その停止すべき期間の分として年金たる保険給付が支払われたときは，その支払われた年金たる保険給付は，その後に支払うべき年金たる保険給付の【内払】とみなすことができる。　年金たる保険給付を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず，その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金たる保険給付が支払われた場合における当該年金たる保険給付の当該減額すべきであった部分についても，同様とする。

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△児13条〔内払〕
　児童手当を支給すべきでないにもかかわらず，児童手当の支給としての支払が行なわれたときは，その支払われた児童手当は，その後に支払うべき児童手当の【内払】とみなすことができる。　児童手当の額を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず，その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の児童手当が支払われた場合における当該児童手当の当該減額すべきであつた部分についても，同様とする。

(2506B) 《遺族厚年 → 障害厚年》
　遺族厚生年金の受給権者が障害厚生年金の受給権を取得し，障害厚生年金の支給を選択した場合に，《遺族厚生年金》の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として《遺族厚生年金》の支払が行われたとき，その支払われた《遺族厚生年金》は，『障害厚生年金』の【内払】とみなす（法39条1項）。
(2506A) 《併合前 → 併合後の障害厚年》
　障害等級１級又は２級の障害厚生年金の受給権者が，新たに障害等級１級又は２級に該当する障害を受け，厚生年金保険法48条１項の規定に基づいて，前後の障害を併合した障害の程度による新たな『障害厚生年金』の受給権を取得した場合に，従前の障害厚生年金の受給権が消滅した月の翌月以後の分として，従前の障害厚生年金の支払が行われたとき，その支払われた従前の《障害厚生年金》は，新たな『障害厚生年金』の【内払】とみなす（法39条1項）。
(2506C) 《老齢厚年 → 停止》
　老齢厚生年金の受給権者に対し，在職老齢年金の仕組みにより，年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず，その停止すべき期間の分として年金が支払われたとき，その支払われた年金は，その後に支払うべき年金の【内払】とみなすことができる（法39条2項）。
(2506D) 《寡婦年金 → 老齢厚年》�@
　同一人に対して国民年金法による《寡婦年金》の支給を停止して60歳台前半の『老齢厚生年金』を支給すべき場合に，老齢厚生年金を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として《寡婦年金》の支払が行われたとき，その寡婦年金は，『老齢厚生年金』の【内払】とみなすことができる（法39条3項）。
(1605E) 《障害基礎 → 遺族厚年》�A
　障害基礎年金の受給権者が遺族厚生年金の受給権を取得し，遺族厚生年金の支給を選択した場合に，支給停止されるべき《障害基礎年金》の支払が行われたとき，その支払われた額について，『遺族厚生年金』の【内払】とみなすことができる（法39条3項）。
(1203A) 《国民年金 → 厚生年金》�B
　同一人に対して，国民年金法による年金たる給付を支給停止し，厚生年金保険法による年金たる保険給付を支給すべき場合に，厚生年金保険法による年金たる保険給付を支給すべき事由が生じた月の翌月以降の分として国民年金法による年金たる給付の支払いが行われたとき，その支払い分について厚生年金保険法による年金たる保険給付の【内払】とみなすことができる（法39条3項）。
(0603A) 《国民年金 → 厚生年金》�C
　同一人に対して国民年金法による年金たる給付の支給を停止して年金たる保険給付（厚生労働大臣が支給するものに限る）を支給すべき場合に，年金たる保険給付を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として同法による年金たる給付の支払いが行われたとき，その支払われた同法による年金たる給付は，年金たる保険給付の【内払い】とみなすことができる（法39条2項）。
(2506E) 《障害共済年金 ≠ 遺族厚生年金》（廃止）
　同一人に対して共済組合が支給する《障害共済年金》の支給を停止して『遺族厚生年金』を支給すべき場合に，『遺族厚生年金を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として《障害共済年金》の支払が行われたとき，その《障害共済年金》は，『遺族厚生年金』の《内払》とみなすことが［できない］（法39条）。