○1 マクロ経済スライド
　政府は，第2条の4第1項の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり，厚生年金保険事業の財政が，財政均衡期間の終了時に保険給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金（年金特別会計の厚生年金勘定の積立金及び第79条の2に規定する実施機関積立金をいう）を政府等が保有しつつ当該財政均衡期間にわたつてその均衡を保つことができないと見込まれる場合には，〔保険給付の額〕を調整するものとし，政令で，保険給付の額を調整する期間（以下「調整期間」という）の開始年度を定めるものとする。

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×2 終了年度
　財政の現況及び見通しにおいて，前項の調整を行う必要がなくなつたと認められるときは，政令で，調整期間の終了年度を定めるものとする。

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×3 見通し
　政府は，調整期間において財政の現況及び見通しを作成するときは，調整期間の終了年度の見通しについても作成し，併せて，これを公表しなければならない。

△国年16条の2第1項〔調整期間〕
　政府は，第4条の3第1項の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり，国民年金事業の財政が，財政均衡期間の終了時に給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金（年金特別会計の国民年金勘定の積立金をいう。第五章において同じ）を保有しつつ当該財政均衡期間にわたつてその均衡を保つことができないと見込まれる場合には，年金たる給付（付加年金を除く）の額（以下この項において「給付額」という）を調整するものとし，政令で，給付額を調整する期間（以下「調整期間」という）の【開始年度】を定めるものとする。

(01厚2) 《保険給付の額》
　政府は，財政の現況及び見通しを作成するに当たり，厚生年金保険事業の財政が，財政均衡期間の終了時に保険給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金（年金特別会計の厚生年金勘定の積立金及び厚生年金保険法79条の２に規定する実施機関積立金をいう）を政府等が保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合，〔保険給付の額〕を調整するものとされている（法34条1項）。
(2206D) 《開始年度》
　政府は，厚生年金保険事業の財政の長期にわたる均衡を保つため，保険給付の額を調整することとし，当該調整期間の開始年度を政令により［平成17年度：×平成18年度］と定めた（法34条1項）。
(0508D) 《給付水準の下限》
　国民年金法による年金たる給付及び厚生年金保険法による年金たる保険給付については，モデル年金の所得代替率が100分の50を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保するものとされている（平16法附則2条1項）。　この所得代替率の分母の基準となる額は，当該年度の前年度の男子被保険者の平均的な標準報酬額に相当する額から当該額に係る公租公課の額を控除して得た額に相当する額である（平16法附則2条1項3号）。