給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない。　ただし，老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押える場合は，この限りでない。

譲 渡	例外なし	（雇用保険・健康保険）（労災・国民・厚生）
担 保
差 押	例外あり	老齢基礎年金・付加年金、老齢厚生年金、脱退一時金、脱退手当金　←　租税

×基83条2項〔受給権の保護〕
　補償を受ける権利は，これを譲渡し，又は差し押えてはならない。

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○災12条の5第2項〔受給権の保護〕
　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができない。　ただし，年金たる保険給付を受ける権利を独立行政法人福祉医療機構法の定めるところにより独立行政法人福祉医療機構に担保に供する場合は，この限りでない。

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○雇11条〔受給権の保護〕
　失業等給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない。

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△健61条〔受給権の保護〕
　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができない。

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○厚41条1項〔受給権の保護〕
　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない。　ただし，年金たる保険給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押える場合は，この限りでない。

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△国24条〔受給権の保護〕
　給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない。　ただし，年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押える場合は，この限りでない。

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×船51条〔受給権の保護〕
　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができない。　ただし，年金たる保険給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合は，この限りでない。

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△国保67条〔受給権の保護〕
　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない。

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×高62条〔受給権の保護〕
　後期高齢者医療給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができない。

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×介25条〔受給権の保護〕
　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができない。

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×給34条1項〔受給権の保護〕
　受給権は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができない。　ただし，老齢給付金，脱退一時金及び遺族給付金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押さえる場合は，この限りでない。

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×拠32条1項〔受給権の保護〕
　給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができない。　ただし，老齢給付金及び死亡一時金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押さえる場合は，この限りでない。

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△児15条〔受給権の保護〕
　児童手当の支給を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない。

(1303B) 《受給権の保護》�@
　給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることはできない。　ただし，老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分により差し押えることができるなどの例外がある（法24条）。
(1706A) 《受給権の保護》�A
　老齢基礎年金及び付加年金については，租税その他の公課を課すことができ（法25条），またその給付を受ける権利を国税滞納処分により差し押さえることができる（法24条）。
(2805A) 《差押え》
　給付を受ける権利は，原則として譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができないが，脱退一時金を受ける権利については国税滞納処分の例により差し押さえることができる（法24条）。
(0503E) 《受給権の保護》
　国民年金の給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができない。ただし，老齢基礎年金〈×又は遺族基礎年金〉を受ける権利を〈×別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び〉国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押さえる場合は，この限りでない（法24条）。
(1906D) 《譲渡制限》
　給付を受ける権利は，〈×年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合を除き〉，担保に供することはできない。　また，給付を受ける権利は，［すべて：×年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより譲渡する場合を除き］，譲り渡すことはできない（法24条）。
(2304A) 《福祉医療機構》
　［独立行政法人福祉医療機構：×独立行政法人労働者健康福祉機構，財団法人年金融資福祉サービス協会，社団法人全国社会保険協会連合会，日本年金機構］は，厚生年金保険法又は国民年金法に基づく年金受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うことができる機関である（独福法12条1項）。