1 第三者の賠償前　→　求償
　政府は，障害若しくは死亡又はこれらの直接の原因となつた事故が第三者の行為によつて生じた場合において，給付をしたときは，その給付の価額の限度で，受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

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2 第三者の賠償後　→　控除
　前項の場合において，受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは，政府は，その価額の限度で，給付を行う責を免かれる。

◎災12条の4第1項〔第三者の行為〕
　政府は，保険給付の原因である事故が第三者の行為によつて生じた場合において，保険給付をしたときは，その給付の価額の限度で，保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の【請求権】を取得する。

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○健57条1項〔第三者の行為〕
　保険者は，給付事由が第三者の行為によって生じた場合において，保険給付を行ったときは，その給付の価額（当該保険給付が療養の給付であるときは，当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額。次条第1項において同じ）の限度において，保険給付を受ける権利を有する者（当該給付事由が被保険者の被扶養者について生じた場合には，当該被扶養者を含む。次項において同じ）が第三者に対して有する損害賠償の【請求権】を取得する。

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○厚40条1項〔第三者の行為〕
　政府等は，事故が第三者の行為によつて生じた場合において，保険給付をしたときは，その給付の価額の限度で，受給権者が第三者に対して有する損害賠償の【請求権】を取得する。

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○国22条1項〔第三者の行為〕
　政府は，障害若しくは死亡又はこれらの直接の原因となつた事故が第三者の行為によつて生じた場合において，給付をしたときは，その給付の価額の限度で，受給権者が第三者に対して有する損害賠償の【請求権】を取得する。

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×船45条1項〔第三者の行為〕
　協会は，給付事由が第三者の行為によって生じた場合において，保険給付を行ったときは，その給付の価額（当該保険給付が療養の給付であって一部負担金があるときは，当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額。第47条第1項において同じ）の限度において，保険給付を受ける権利を有する者（当該給付事由が被扶養者について生じた場合には，当該被扶養者を含む。次項において同じ）が第三者に対して有する損害賠償の【請求権】を取得する。

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×国保64条1項〔第三者の行為〕
　市町村及び組合は，給付事由が第三者の行為によつて生じた場合において，保険給付を行つたときは，その給付の価額（当該保険給付が療養の給付であるときは，当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額とする。次条第1項において同じ）の限度において，被保険者が第三者に対して有する損害賠償の【請求権】を取得する。

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×高58条1項〔第三者の行為〕
　後期高齢者医療広域連合は，給付事由が第三者の行為によつて生じた場合において，後期高齢者医療給付（前条第2項の規定による差額の支給を含む。以下同じ）を行つたときは，その後期高齢者医療給付の価額（当該後期高齢者医療給付が療養の給付であるときは，当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額。次条第1項において同じ）の限度において，被保険者が第三者に対して有する損害賠償の【請求権】を取得する。

(1306E) 《第三者の賠償前》�@
　政府は，障害等の直接の原因となった事故が【第三者】の行為によって生じた場合に，給付をしたとき，その給付の価額の限度で，受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する（法22条1項）。
(3005C) 《第三者の賠償前》�A
　政府は，障害の直接の原因となった事故が【第三者】の行為によって生じた場合に，障害基礎年金の給付をしたとき，その給付の価額の限度で，受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する（法22条1項）。
(2705C) 《第三者の賠償前》�B
　20歳前傷病による障害基礎年金の受給権者の障害が【第三者】の行為によって生じた場合に，受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたとき，当該障害基礎年金との調整は［行われる］（法22条1項）。
(1209B) 《第三者の賠償後》
　障害若しくは死亡が【第三者】の行為によって生じ，その年金給付を行う場合，受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたとき，政府は，その価額の限度で給付を行う責を免れる（法22条2項）。
(2204B) 《死亡一時金》�@
　死亡一時金については，当該給付の支給事由となった事故について受給権者が損害賠償を受けた場合でも，その損害賠償額との調整は行われない（昭37.10.22庁保発10号）。
(0506D) 《死亡一時金》�A
　第三者の行為による事故の被害者が受給することとなる障害基礎年金，第三者の行為による事故の被害者の遺族が受給することとなる遺族基礎年金及び寡婦年金は，損害賠償額との調整の対象となるが，死亡一時金については，保険料の掛け捨て防止の考え方に立った給付であり，その給付額にも鑑み，損害賠償を受けた場合でも，損害賠償額との調整は行わない（法22条2項）（昭37.10.22庁保発10号）。