○1 譲渡等の禁止
　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，〔担保〕に供し，又は差し押えることができない。　ただし，〔老齢厚生年金〕を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押える場合は，この限りでない。

譲 渡	例外なし	（雇用保険・健康保険）
担 保	例外あり	年金（労災・国民・厚生）　→　独立行政法人福祉医療機構
差 押		老齢基礎年金・付加年金，老齢厚生年金，〔脱退一時金〕，脱退手当金　←　租税

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○2 公課の禁止
　租税その他の〔公課〕は，保険給付として支給を受けた金銭を標準として，課することができない。　ただし，〔老齢厚生年金〕については，この限りでない。

勤めながら年金をもらうと，減額される（46条1項）。　さらに所得税も加算される（41条2項）。

×基83条2項〔受給権の保護〕
　補償を受ける権利は，これを譲渡し，又は差し押えてはならない。

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○災12条の5第2項〔受給権の保護〕
　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができない。　ただし，年金たる保険給付を受ける権利を独立行政法人福祉医療機構法の定めるところにより独立行政法人福祉医療機構に担保に供する場合は，この限りでない。

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○雇11条〔受給権の保護〕
　失業等給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない。

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△健61条〔受給権の保護〕
　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができない。

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○厚41条1項〔受給権の保護〕
　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない。　ただし，年金たる保険給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押える場合は，この限りでない。

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△国24条〔受給権の保護〕
　給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない。　ただし，年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押える場合は，この限りでない。

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×船51条〔受給権の保護〕
　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができない。　ただし，年金たる保険給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合は，この限りでない。

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△国保67条〔受給権の保護〕
　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない。

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×高62条〔受給権の保護〕
　後期高齢者医療給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができない。

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×介25条〔受給権の保護〕
　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができない。

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×給34条1項〔受給権の保護〕
　受給権は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができない。　ただし，老齢給付金，脱退一時金及び遺族給付金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押さえる場合は，この限りでない。

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×拠32条1項〔受給権の保護〕
　給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができない。　ただし，老齢給付金及び死亡一時金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押さえる場合は，この限りでない。

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△児15条〔受給権の保護〕
　児童手当の支給を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない。

(2402B) 《差押え》
　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができないが，老齢厚生年金及び脱退一時金を受ける権利は国税滞納処分（その例による処分を含む）によって差し押さえることが［できる］（法41条1項）。
(2607D) 《差押え》
　遺族厚生年金を受ける権利は，国税滞納処分により差し押さえることが［できない］（法41条1項）。
(0205D) 《差押え》
　障害厚生年金の保険給付を受ける権利は，国税滞納処分による差し押さえはできない（法41条1項）。
(06厚3) 《譲渡禁止》
　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない。ただし，〔脱退一時金〕を受ける権利を国税滞納処分により差し押える場合は，この限りでない（法41条1項）。
(1203B) 《譲渡等》
　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることはできない。ただし，年金たる保険給付を別に法律で定めるところにより担保に供する場合，老齢厚生年金の給付を受ける権利を，国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押さえる場合はこの限りではない（法41条1項）。
(2607E) 《担保》
　障害厚生年金を受ける権利は，独立行政法人福祉医療機構法の定めるところにより，担保に供することができた（旧法41条1項但）。

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(1804C) 《公課》
　障害手当金として保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることはできず（法41条1項），かつ当該給付として支給を受けた金銭を標準として租税その他の公課を課すこともできない（法41条2項）。
(2708C) 《公課》
　障害厚生年金を受ける権利は，譲り渡し，又は差し押えることはできず（法41条1項），また，障害厚生年金として支給を受けた金銭を標準として，租税その他の公課を課すこともできない（法41条2項）。
(2607A) 《公課》
　遺族厚生年金として支給を受けた金銭を標準として，租税を課すことはできないが，租税以外の公課は課すことも［できない］（法41条2項）。
(2607C) 《公課》�@
　老齢厚生年金として支給を受けた金銭を標準として，地方税を課すことが［できる］（法41条2項但）。
(0205E) 《公課》�A
　老齢厚生年金の保険給付として支給を受けた金銭を標準として，租税その他の公課を課することが［できる］（法41条2項但）。
(1403D) 《公課》�B
　老齢厚生年金として支給を受けた金銭について，これを標準として租税その他の公課を課すことが［できるし］（法41条2項但），国税滞納処分により差し押さえることはできる（法41条2項但）。
(2607B) 《控除》
　老齢厚生年金として支給される金額は，全額が受給権者に支払われることとされているが，そこから介護保険の保険料を控除して［支払うことができる］（法41条2項但）。