基金は，解散したときは，当該基金の加入員であつた者に係る年金及び一時金の支給に関する義務を免れる。　ただし，解散した日までに支給すべきであつた年金又は一時金でまだ支給していないものの支給に関する義務については，この限りでない。

(1901A) 《解散》
　政府は国民年金基金が解散したとき，国民年金基金連合会が当該解散した基金から徴収する場合を除き，当該基金から責任準備金に相当する額を徴収する（法95条の2、136条）。
(1605D) 《免責》
　基金が解散したとき，〔解散した日までに支給すべきであつた年金又は一時金でまだ支給していないものの支給に関する義務を除き〕，当該基金の加入員であった者に係る年金及び一時金の支給に関する〈×すべての〉義務を免れる（法136条但）。