1 基金は，加入員又は加入員であつた者に対し，年金の支給を行ない，あわせて加入員又は加入員であつた者の死亡に関し，一時金の支給を行なうものとする。

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2 基金は，加入員及び加入員であつた者の〔福祉を増進する〕ため，必要な施設をすることができる。

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3 基金は，信託会社（信託業法第3条又は第53条第1項の免許を受けたものに限る。以下同じ），信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ），生命保険会社，農業協同組合連合会（全国を地区とし，農業協同組合法第10条第1項第10号の事業を行うものに限る。以下同じ）若しくは共済水産業協同組合連合会（全国を地区とするものに限る。以下同じ）又は金融商品取引業者（金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ）と，当該基金が支給する年金又は一時金に要する費用に関して信託，保険若しくは共済の契約又は投資一任契約（同条第8項第12号ロに規定する契約をいう。以下同じ）を締結するときは，政令の定めるところによらなければならない。

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4 信託会社，信託業務を営む金融機関，生命保険会社，農業協同組合連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又は金融商品取引業者は，正当な理由がある場合を除き，前項に規定する契約（運用方法を特定する信託の契約であつて，政令で定めるものを除く）の締結を拒絶してはならない。

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5 基金は，政令で定めるところにより，厚生労働大臣の認可を受けて，その業務（加入員又は加入員であつた者に年金又は一時金の支給を行うために必要となるその者に関する情報の収集，整理又は分析を含む）の一部を信託会社，信託業務を営む金融機関，生命保険会社，農業協同組合連合会，共済水産業協同組合連合会，国民年金基金連合会その他の法人に委託することができる。

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6 銀行その他の政令で定める金融機関は，他の法律の規定にかかわらず，前項の業務（第127条第1項の申出の受理に関する業務に限る）を受託することができる。

(0301E) 《死亡》�@
　国民年金基金は，加入員又は加入員であった者の老齢に関し年金の支給を行い（法115条），あわせて加入員又は加入員であった者の［死亡：×障害］に関し，一時金の支給を行うものとされている（法128条1項）。
(0609E) 《老齢年金》
　国民年金基金は，加入員又は加入員であった者に対し，年金の支給を行い，あわせて加入員又は加入員であった者の死亡に関しても，［一時金：×年金］の支給を行うものとする（法128条1項）。
(1507B) 《死亡》�A
　国民年金基金は，加入員又は加入員であった者の老齢，死亡に関して必要な給付を行うが，障害に関する給付は行わない（法128条1項）。
(04国3) 《基金の業務》
　国民年金基金は，加入員及び加入員であった者の〔福祉を増進する：×福利向上を図る〕ため，必要な施設をすることができる（法128条2項）。
(2608B) 《委託》
　【国民年金基金】は，政令で定めるところにより厚生労働大臣に届け出て，その業務の一部を国民年金基金連合会に委託することができる（法128条3項）。
(1510B) 《一部の委託》�@
　国民年金基金は，［厚生労働大臣：×社会保険庁長官］の許可を受けて，国民年金基金連合会に業務の一部を委託することができる（法128条5項）（基金令20条）。
(1708B) 《一部の委託》�A
　国民年金基金は，厚生労働大臣の［認可：×許可］を受けて国民年金基金連合会に業務の一部を委託することができる（法128条5項）。
(1605A) 《委託》
　基金は，厚生労働大臣の認可を受けて，その業務の一部を信託会社，生命保険会社，〈×銀行〉，農業協同組合連合会，共済水産業協同組合連合会その他政令で定める法人に委託することができる（法128条5項）。
(0207E) 《委託》
　国民年金基金が厚生労働大臣の認可を受けて，信託会社，信託業務を営む金融機関，生命保険会社，農業協同組合連合会，共済水産業協同組合連合会，国民年金基金連合会に委託することができる業務には，加入員又は加入員であった者に年金又は一時金の支給を行うために必要となるその者に関する情報の収集，整理又は分析が含まれる（法128条5項）。
(1807A) 《加入の申出の受理》
　銀行その他の政令で定める金融機関は，国民年金基金の業務のうち，加入の申出の受理に関する業務に限り，国民年金基金から受託することができる（法128条6項）。