第16条及び第24条の規定は，基金が支給する年金及び一時金を受ける権利について，第18条第1項及び第2項並びに第19条第1項及び第3項から第5項までの規定は，基金が支給する年金について，第21条の2の規定は，基金が支給する年金及び一時金について，第22条及び第23条の規定は，基金について，第25条，第70条後段及び第71条第1項の規定は，基金が支給する一時金について準用する。この場合において，第16条中「厚生労働大臣」とあるのは「基金」と，第21条の2中「支払うべき年金給付」とあるのは「支払うべき一時金」と，「年金給付の支払金」とあるのは「一時金の支払金」と，第24条中「老齢基礎年金」とあるのは「基金が支給する年金」と，第71条第1項中「被保険者又は被保険者であつた者」とあるのは「加入員又は加入員であつた者」と読み替えるものとする。

(2905C) 《裁定》
　【国民年金基金】が支給する年金を受ける権利は，その権利を有する者の請求に基づいて，国民年金基金が裁定する（法133条）。
(2905B) 《掛金の額》
　【国民年金基金】が徴収する掛金の額は，額の上限の特例に該当する場合を除き，１か月につき68, 000円を超えることはできない（基金令34条）。
(2704E) 《公課》
　【国民年金基金】が支給する一時金については，給付として支給を受けた金銭を標準として，租税その他の公課を課することが［できない］（法133条）。