1 第１号被保険者　→　市町村長に14日以内（則8条1項）
　被保険者（第3号被保険者を除く。次項において同じ）は，厚生労働省令の定めるところにより，その資格の取得及び喪失並びに【種別の変更】に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を【市町村長】に届け出なければならない。

---

2 世帯主
　被保険者の属する世帯の世帯主（以下単に「世帯主」という）は，被保険者に代つて，前項の届出をすることができる。

---

3 住民基本台帳法
　住民基本台帳法第22条から第24条まで，第30条の46又は第30条の47の規定による届出があつたとき（当該届出に係る書面に同法第29条の規定による付記がされたときに限る）は，その届出と同一の事由に基づく第1項の規定による届出があつたものとみなす。

---

4 市町村長
　市町村長は，第1項又は第2項の規定による届出を受理したとき（氏名及び住所の変更に関する事項の届出であつて厚生労働省令で定めるものを受理したときを除く）は，厚生労働省令の定めるところにより，厚生労働大臣にこれを報告しなければならない。

---

5 第3号被保険者　→　厚生労働大臣に14日以内（則8条2項）
　第3号被保険者は，厚生労働省令の定めるところにより，その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。　ただし，氏名及び住所の変更に関する事項であつて厚生労働省令で定めるものについては，この限りでない。

---

6 経由
　前項の届出は，厚生労働省令で定める場合を除き，厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者（以下「第1号厚生年金被保険者」という）である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあつては，その配偶者である第2号被保険者を使用する事業主を経由して行うものとし，同項第2号に規定する第2号厚生年金被保険者（以下「第2号厚生年金被保険者」という），同項第3号に規定する第3号厚生年金被保険者（以下「第3号厚生年金被保険者」という）又は同項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者（以下「第4号厚生年金被保険者」という）である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあつては，その配偶者である第2号被保険者を組合員又は加入者とする国家公務員共済組合，地方公務員共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団を経由して行うものとする。

---

7 事業主
　前項に規定する第2号被保険者を使用する事業主とは，第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者を使用する事業所（厚生年金保険法第6条第1項に規定する事業所をいう）の事業主（同法第27条に規定する事業主をいう。第108条第3項において同じ）をいう。

---

8 組合
　第6項に規定する第2号被保険者を使用する事業主は，同項の経由に係る事務の一部を当該事業主が設立する健康保険組合に委託することができる。

---

9 経由の受理
　第6項の規定により，第5項の届出が第2号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合，地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたときは，その受理されたときに厚生労働大臣に届出があつたものとみなす。

☆雇７条〔事業主の届出〕
　事業主（徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については，当該労働者を雇用する下請負人。以下同じ）は，厚生労働省令で定めるところにより，その雇用する労働者に関し，当該事業主の行う適用事業（同条第1項又は第2項の規定により数次の請負によつて行われる事業が一の事業とみなされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については，当該請負に係るそれぞれの事業。以下同じ）に係る被保険者となつたこと，当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことその他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に【届け出】なければならない。　当該事業主から徴収法第33条第1項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として前段の届出に関する事務を処理する同条第3項に規定する労働保険事務組合（の以下「労働保険事務組合」という）についても，同様とする。

---

◎健48条〔事業主の届出〕
　適用事業所の事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者等に【届け出】なければならない。

---

☆厚27条〔事業主の届出〕
　適用事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主（以下単に「事業主」という）は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者（被保険者であつた70歳以上の者であつて当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの（以下「70歳以上の使用される者」という）を含む）の資格の取得及び喪失（70歳以上の使用される者にあつては，厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び当該要件に該当しなくなつた日）並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に【届け出】なければならない。

---

○船24条〔船舶所有者の届出〕
　船舶所有者は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に【届け出】なければならない。

---

☆国12条1項〔被保険者の届出〕
　被保険者（第3号被保険者を除く。次項において同じ）は，厚生労働省令の定めるところにより，その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に【届け出】なければならない。

---

則6条の3第1項〔第３号被保険者の配偶者に関する届出〕
　第3号被保険者は，その配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き第1号厚生年金被保険者の資格を取得したとき（第1号厚生年金被保険者の資格を喪失した後引き続き第1号厚生年金被保険者の資格を取得したとき及び実施機関たる共済組合等（法第5条第1項第9号に規定する実施機関たる共済組合等をいう。以下同じ）に係る組合員又は加入者（国家公務員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会にあつては当該連合会を組織する共済組合の組合員をいい，日本私立学校振興・共済事業団にあつては私学教職員共済制度の加入者をいう。以下同じ）の資格を喪失した後引き続き同一の実施機関たる共済組合等に係る組合員又は加入者の資格を取得したときを除く）は，当該事実があつた日から14日以内に，次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスクを機構に提出しなければならない。
�@ 氏名，性別，生年月日及び住所
�A 配偶者の氏名及び生年月日
�B 配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した年月日及びその資格を取得した年月日
�C 個人番号又は基礎年金番号
�D 配偶者の個人番号又は基礎年金番号
�E 第1条の3各号のいずれかに該当する者にあつては，その旨

(1203A) 《届出先》�@　市町村長
　第１号被保険者は，資格の取得及び喪失，種別の変更に関する事項，氏名及び住所の変更に関する事項について［市町村長：×社会保険庁長官］に届け出なけれぱならない（法12条1項）。
(1305A) 《届出先》�A　市町村長
　【第１号被保険者】〈×及び第３号被保険者〉は，厚生労働省令の定めるところにより，資格の取得及び喪失，種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項について市町村長に届け出なければならない（法12条1項）（法附則7条の4第1項）。
(0702A) 《届け出》
　被保険者（第３号被保険者を除く）は，厚生労働省令の定めるところにより，その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を［市町村長：×厚生労働大臣］に届け出なければならない（法12条1項）。
(0307D) 《届出先》�B　市町村長／機構
　被保険者資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項の届出が必要な場合，第１号被保険者は市町村長（特別区の区長を含む）に（法12条1項），第３号被保険者は厚生労働大臣に，届け出なければならない（法12条5項）。
(0702B) 《第3号被保険者》
　第３号被保険者は，厚生労働省令の定めるところにより，その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし，氏名及び住所の変更に関する事項であって厚生労働省令で定めるものについては，この限りでない（法12条5項）。
(2206C) 《住民台帳》
　第１号被保険者及び任意加入被保険者の異動に関して，住民基本台帳法による転入，転居または転出の届出がなされたとき，その届出と同一の事由に基づくものについては，その届出があったものとみなされる（法12条1項）。
(0401D) 《本人確認情報》
　第１号被保険者は，厚生労働大臣が住民基本台帳法30条の９の規定により当該第１号被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者は，当該被保険者の氏名及び住所を変更したとき，当該事実があった日から14日以内に，届書を市町村長（特別区は区長）に［提出する必要はない］（法12条）。
(1210D) 《報告》
　市町村長は，被保険者の資格の取得及び喪失，種別の変更に関する事項，氏名及び住所の変更に関する事項の届出を受理したとき，これを［厚生労働大臣：×都道府県知事］に報告しなければならない（法12条4項）。
(1801A) 《世帯主》�@
　第１号被保険者が行う資格の取得に関する市町村長への届出は，当該被保険者の属する世帯の世帯主が被保険者に代って届出をすることができる（法12条2項）。
(2901D) 《世帯主》�A
　第１号被保険者の属する世帯の世帯主は，当該被保険者に代わって被保険者資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項について，市町村長へ届出をすることができる（法12条2項）。
(0401E) 《所在不明》
　老齢基礎年金の受給権者の所在が［１か月：×６か月］以上明らかでないとき，受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は，速やかに，所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない（法29条）（則23条1項）。
(1405C) 《年齢到達》
　第１号被保険者が60歳に達して被保険者資格を喪失したとき，国民年金手帳を添えて，当該事実のあった日から14日以内に［届け出る必要はない］（則3条括弧）。
(2708C) 《第１号 → 第２号》
　第１号被保険者であった者が就職により厚生年金保険の被保険者の資格を取得したため第２号被保険者となった場合，国民年金の種別変更に該当するため10日以内に市町村長へ種別変更の届出は［不要である］（法附則7条の4）。
(1505C) 《第２号 → 第１号》�@
　第２号被保険者であった者が，退職して自営業者になった場合，第１号被保険者への種別変更届を当該事実のあった日から14日以内に市町村長に提出しなければならない（則6条の2第1項）。
(2009A) 《第２号 → 第１号》�A
　第２号被保険者が退職し第１号被保険者になったとき，当該事実があった日から14日以内に［種別変更届：×資格取得届］を市町村長に提出しなければならない（則6条の2第1項）。
(2302A) 《一部委託》�@
　健康保険組合を設立する事業主は，その使用する第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者に係る届出の経由に係る事務の〈×全部又は〉一部を当該健康保険組合に【委託】することができる（法12条8項）。
(1609A) 《一部委託》�A
　厚生年金保険の被保険者である第２号被保険者を使用する事業所の事業主は，当該第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者の資格取得等の届出の経由に係る事務の一部を当該事業主等が設立する健康保険組合に【委託】することができる（法12条8項）。
(1905B) 《一部委託》�B
　事業主は，使用する第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者に関して，経由に係る事務の一部を，当該事業主が設立する健康保険組合に【委託】することができる（法12条8項）。しかし，健康保険組合が設立されていない事業所において，協会管掌健康保険の保険者に《委託》することは［できない］。
(2901B) 《一部委託》�C
　第１号厚生年金被保険者である第２号被保険者を使用する事業主は，当該第２号被保険者の被扶養配偶者である【第３号被保険者】に係る資格の取得及び喪失並びに種別の変更等に関する事項の届出に係る事務の一部を全国健康保険協会に《委託》することが［できない］が，当該事業主が設立する健康保険組合に【委託】することは［できる］（法12条8項）。

---

(1910B) 《資格の取得》�@　機構
　【第３号被保険者】となったとき，当該事実があった日から［14日：×５日］以内に日本年金機構に届出を行わなければならない（法12条5項）。
(0206B) 《資格の取得》�A　機構
　【第３号被保険者】の資格の取得の届出は［厚生労働大臣（日本年金機構）：×市町村長］に提出することによって行わなければならない（法12条5項）。
(1801E) 《資格の取得》�B　機構
　第２号被保険者の被扶養配偶者が20歳に到達したとき，14日以内に【第３号被保険者】としての資格取得の届出を日本年金機構に行わなければならない（法12条5項）（則1条の4第2項）。
(0203B) 《資格の取得》�C
　20歳に達したことにより，【第３号被保険者】の資格を取得する場合で，厚生労働大臣が住民基本台帳法30条の９の規定により当該【第３号被保険者】に係る機構保存【本人確認情報】の提供を受けることにより20歳に達した事実を確認できるときでも，資格取得の届出を［要する］（法12条5項）（則1条の4第2項）。
(1203C) 《種別の変更》�@
　【第３号被保険者】の資格取得及び【第３号被保険者】への種別の変更は当該事実のあった日から14日以内に届け出なければならない（法12条5項）（則6条の2第2項）。
(1405B) 《種別の変更》�A
　第１号被保険者又は第２号被保険者から【第３号被保険者】へ種別が変更になったとき，14日以内に第３号被保険者の配偶者の属する事業所又は共済組合を経由して，［厚生労働大臣：×市町村長］に届け出なければならない（法12条5項）。
(2505D) 《第３号 → 第１号》
　配偶者からの暴力を受けた【第３号被保険者】については，当該被保険者がその配偶者の収入により生計を維持しなくなった場合，【第１号被保険者】への種別変更の届出が［必要］である（則6条の2）。
(1807E) 《第３号 → 第１号》
　【第３号被保険者】は，その配偶者と離婚したとき，当該事実があった日から14日以内に【第１号被保険者】への種別の変更の届出を［市町村長：×日本年金機構］に行わなければならない（法12条1項）（則6条の2第1項）。
(1505E) 《第３号 → 第２号》
　【第３号被保険者】である被扶養配偶者が，就職により第２号被保険者になったとき，本人の届出の必要はない（則6条の2第1項括弧）。
(1505A) 《氏名変更》
　〈×第１号被保険者又は〉第３号被保険者が婚姻によって氏名を変更したとき，当該事実のあった日から14日以内に所定の事項を記載した届書を［厚生労働大臣：×市町村長］に提出しなければならない（法12条5項）。
(1801D) 《経由》�@
　厚生年金保険の被保険者である第２号被保険者の被扶養配偶者である【第３号被保険者】が，種別の変更につき届出をする場合，当該第２号被保険者を使用する事業主を経由して行う（法12条6項）。
(2009B) 《経由》�A
　【第３号被保険者】の資格の取得・喪失等に関する届出は，原則として，厚生年金保険の被保険者である第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者にあっては，その配偶者である第２号被保険者を使用する事業主を経由して行うものとされ，国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法の組合員又は私立学校教職員共済制度の加入者である第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者にあっては，当該共済組合等を経由して行う（法12条6項）。
(1508A) 《事業主》
　【第３号被保険者】から種別の変更の届出を受理した事業主又は共済組合等は，届書及び添付書類を［速やかに：×14日以内に］厚生労働大臣に提出しなければならない（法12条）（則9条2項）。
(1609B) 《経由の受理》�@
　第３号被保険者の届出が，第２号被保険者を使用する事業主又は共済組合等に受理されたとき，その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなす（法12条9項）。
(0107E) 《経由の受理》�A
　【第３号被保険者】の資格取得の届出が，第２号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合，地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたとき，その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなされる（法12条9項）。
(0304E) 《口座名義の変更》
　老齢基礎年金の受給権者は，年金の払渡しを希望する機関又は当該機関の預金口座の名義を変更しようとするとき，所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない（則21条1項）。