厚生労働大臣は，【国民年金原簿】を備え，これに被保険者の氏名，資格の取得及び喪失，種別の変更，保険料の納付状況，基礎年金番号（政府管掌年金事業（政府が管掌する国民年金事業及び厚生年金保険事業をいう）の運営に関する事務その他当該事業に関連する事務であつて厚生労働省令で定めるものを遂行するために用いる記号及び番号であつて厚生労働省令で定めるものをいう）その他厚生労働省令で定める事項を記録するものとする。

○厚28条〔原簿の記録〕
　実施機関は，被保険者に関する原簿を備え，これに被保険者の氏名，資格の取得及び喪失の年月日，標準報酬（標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ），基礎年金番号（国民年金法第14条に規定する基礎年金番号をいう）その他主務省令で定める事項を記録しなければならない。

(1407D) 《原簿》
　［厚生労働大臣：×地方社会保険事務局長］は，【国民年金原簿】を備え，これに国民年金の被保険者に関する事項を記録するものとされている（法14条）。
(1702C) 《原簿》
　【国民年金原簿】は，厚生労働大臣が，共済組合の組合員等を［除く］被保険者全員について，その資格を取得した日，喪失した日及び保険料の納付状況等を記録するために作成される（法14条）（法附則7条の5第1項括弧）（則15条）。
(0101D) 《原簿》
　【国民年金原簿】には，所定の事項を記録するものとされており，その中には，保険料４分の３免除，保険料半額免除又は保険料４分の１免除の規定によりその一部につき納付することを要しないものとされた保険料に関する事項が含まれる（則15条）。
(2802C) 《原簿》
　厚生労働大臣は，【国民年金原簿】を備え，これに被保険者の氏名，資格の取得及び喪失，種別の変更，保険料の納付状況，基礎年金番号その他厚生労働省令で定める事項を記録することとされているが，当分の間，第２号被保険者について記録する対象となる被保険者は，厚生年金保険法に規定する第１号厚生年金被保険者に限られている（法附則7条の5第1項）。
(2503E) 《１号以外》�@
　第２号被保険者のうち，共済組合の組合員又は私立学校教職員共済制度の加入者については，【国民年金原簿】への記録管理は行われていない（法附則7条の5第1項）。
(0206D) 《１号以外》�A
　国家公務員共済組合の組合員，地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済制度の加入者に係る被保険者としての氏名，資格の取得及び喪失，種別の変更，保険料の納付状況，基礎年金番号その他厚生労働省令で定める事項については【国民年金原簿】に記録するものとされていない（法附則7条の5第1項）。