実施機関は，被保険者に関する原簿を備え，これに被保険者の氏名，資格の取得及び喪失の年月日，標準報酬（標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ），基礎年金番号（国民年金法第14条に規定する基礎年金番号をいう）その他主務省令で定める事項を記録しなければならない。

年金手帳（則3条、81条）　　記録（法28条、78条）　　情報提供（法31条の2）

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◎国14条〔国民年金原簿〕
　厚生労働大臣は，【国民年金原簿】を備え，これに被保険者の氏名，資格の取得及び喪失，種別の変更，保険料の納付状況，基礎年金番号（政府管掌年金事業（政府が管掌する国民年金事業及び厚生年金保険事業をいう）の運営に関する事務その他当該事業に関連する事務であつて厚生労働省令で定めるものを遂行するために用いる記号及び番号であつて厚生労働省令で定めるものをいう）その他厚生労働省令で定める事項を記録するものとする。

(1706D) 《記録》
　厚生労働大臣が記録し備えるべき被保険者に関する事項には，被保険者の氏名，生年月日，資格の取得及び喪失の年月日，標準報酬月額及び標準賞与額及び賞与の支払年月日等についての事項が該当する（法28条）（則89条）。
(0603E) 《原簿》
　厚生年金保険法28条によれば，実施機関は，被保険者に関する原簿を備え，これに所定の事項を記録しなければならないとされるが（法28条），この規定は第２号厚生年金被保険者についても適用される。
(2401B) 《再交付》
　被保険者が，年金手帳を滅失したため，再交付を厚生労働大臣に申請する場合，申請者の生年月日及び住所，基礎年金番号，現に被保険者として使用される事業所の名称及び所在地，滅失又はき損の事由等の事項を記載した再交付の申請書を日本年金機構に提出しなければならない（則11条1項）。