適用事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主（以下単に「事業主」という）は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者（被保険者であつた70歳以上の者であつて当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの（以下「70歳以上の使用される者」という）を含む）の資格の取得及び喪失（70歳以上の使用される者にあつては，厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び当該要件に該当しなくなつた日）並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

☆雇７条〔事業主の届出〕
　事業主（徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については，当該労働者を雇用する下請負人。以下同じ）は，厚生労働省令で定めるところにより，その雇用する労働者に関し，当該事業主の行う適用事業（同条第1項又は第2項の規定により数次の請負によつて行われる事業が一の事業とみなされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については，当該請負に係るそれぞれの事業。以下同じ）に係る被保険者となつたこと，当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことその他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に【届け出】なければならない。　当該事業主から徴収法第33条第1項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として前段の届出に関する事務を処理する同条第3項に規定する労働保険事務組合（の以下「労働保険事務組合」という）についても，同様とする。

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◎健48条〔事業主の届出〕
　適用事業所の事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者等に【届け出】なければならない。

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☆厚27条〔事業主の届出〕
　適用事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主（以下単に「事業主」という）は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者（被保険者であつた70歳以上の者であつて当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの（以下「70歳以上の使用される者」という）を含む）の資格の取得及び喪失（70歳以上の使用される者にあつては，厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び当該要件に該当しなくなつた日）並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に【届け出】なければならない。

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○船24条〔船舶所有者の届出〕
　船舶所有者は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に【届け出】なければならない。

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☆国12条1項〔被保険者の届出〕
　被保険者（第3号被保険者を除く。次項において同じ）は，厚生労働省令の定めるところにより，その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に【届け出】なければならない。

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　　70歳以上の使用される者　←　年齢上限は70歳（納付義務なし）　　　　（則10条の4､15条の2、22条の2）

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則15条1項〔被保険者の資格取得の届出〕
　法第27条の規定による当然被保険者（船員被保険者を除く）の資格の取得の届出は，当該事実があつた日から５日以内に，厚生年金保険被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届（様式第7号又は様式第7号の2）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ）を機構に提出することによつて行うものとする。この場合において，被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者の資格を取得したことにより，健康保険法施行規則第24条の規定によつて届書又は光ディスクを提出するときは，これに併記又は記録して行うものとする。

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◇則18条3項〔報酬月額の届出〕
　前二項の規定にかかわらず、第一項の届出は、特定法人（事業年度（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。）開始の時における資本金の額、出資金の額若しくは銀行等保有株式取得機構がその会員から銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第四十一条第一項及び第三項の規定により納付された同条第一項の当初拠出金の額及び同条第三項の売却時拠出金の額の合計額が〔１億円〕を超える法人、保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第五項に規定する相互会社、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人又は資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。以下同じ。）の事業所の事業主にあつては、電子情報処理組織（機構の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第八十八条の十において同じ。）と特定法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第八十八条の十を除き、以下同じ。）を使用して行うものとする。ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、電子情報処理組織を使用しないで第一項の届出を行うことができると認められる場合は、この限りでない。

(1509D) 《報酬月額の届出》�@
　事業主は，毎年７月１日現に使用する被保険者（船員被保険者等を除く）について，厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届を同月10日までに日本年金機構に提出するものとする（則18条1項）。
(2106D) 《報酬月額の届出》�A
　毎年７月１日現に使用される70歳以上の者の報酬月額の届出は，船員たる被保険者［を除き］，同月10日までに日本年金機構に提出することによって行う（法27条）（則18条）。
(1202D) 《船員被保険者の報酬月額》
　事業主は，船員被保険者の報酬月額に変更があったことにより標準報酬を改定する必要があるときは，［10日以内：×５日以内］に届け出なければならない（則19条の3）。
(2610A) 《賞与支払届》�@
　育児休業中で厚生年金保険料が免除されている者に対して賞与が支給された場合，当該賞与に係る厚生年金保険料は免除されるが，賞与支払届を提出する必要が［ある］（則19条の5）。
(0110E) 《賞与額の届出》�A
　適用事業所の事業主は，第１号厚生年金被保険者で，産前産後休業期間中や育児休業期間中における保険料の免除が適用されている者に対して，当該休業期間中に賞与を支給した場合，賞与額の届出を行わなければならない（則19条の5）。
(2509C) 《賞与額の届出》
　事業主が被保険者（船員被保険者を除く）に賞与を支払ったときの被保険者の賞与額の届出は，５日以内に届け出なければならない（則19条の5）。

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(1308A) 《資格得喪の確認》
　厚生年金保険における被保険者の資格の取得及び喪失は，適用事業所においては事業主が届け出なければならず（法27条），また，厚生労働大臣の確認がなければその効力は生じない（法18条1項）。
(0302D) 《船員》
　船員被保険者の資格喪失の届出が必要な場合，当該事実があった日から［10日：×14日］以内に，被保険者の氏名など必要な事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない（法27条）（則22条4項）。
(1202E) 《被保険者の区別》
　船舶所有者は，被保険者の区別に変更があった場合，10日以内に届書を提出しなけれぱならない（則20条2項）。
(2008B) 《書類の保存》
　事業主は，厚生年金保険に関する書類のうち，被保険者の資格の取得及び喪失に関するものは，その完結の日から［２年間：×５年間］，保険料に関するものは，その完結の日から２年間，保存しなければならない（則28条）。
(1202C) 《事業主の変更》�@
　事業主に変更があったときは，５日以内に新旧両事業主の連署による届書を提出しなければならない（則24条1項）。
(2509E) 《事業主の変更》�A
　事業主に変更があったときの，前事業主及び新事業主の連署による事業主の変更の届出は，５日以内に届け出なければならない（則24条）。
(1702B) 《該当》�@
　初めて適用事業所となった事業所の事業主〈×及び船舶の船舶所有者〉は，当該事実があった日から５日以内に社会保険事務所長等に対して所定の届出をしなければならない（法27条）（則13条1項）。
(0104D) 《該当》�A
　初めて【適用事業所】（第１号厚生年金被保険者に係るものに限る）となった事業所の事業主は，当該事実があった日から５日以内に日本年金機構に所定の事項を記載した届書を提出しなければならないが，それが船舶所有者の場合は10日以内に提出しなければならない（則13条1項）。
(2701C) 《該当》（船舶）
　厚生年金保険法６条１項の規定により初めて【適用事業所】となった船舶の船舶所有者は，当該事実があった日から［10日：×５日］以内に所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない（則13条3項）。
(0202D) 《不該当》�@
　適用事業所の事業主（船舶所有者を除く）は，廃止，休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったとき，原則として，当該事実があった日から５日以内に，所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない（法27条）（則13条の2第1項）。
(2609E) 《不該当》�A
　【適用事業所】の事業主（船舶所有者を除く）は，廃止，休止その他の事情により《適用事業所》に該当しなくなったとき，当該事実があった日から［５日：×10日］以内に適用事業所に該当しなくなったことを証する書類を添えて，所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない（則13条の2）。
(0206D) 《不該当》（船舶）
　船舶所有者は，船舶が《適用事業所》に該当しなくなったとき，当該事実があった日から［10日：×５日］以内に，所定の事項を記載した届書を提出しなければならない（則13条の2第4項）。
(1509E) 《代理人》�@
　事業主（船舶所有者を除く）は，法の規定に基づいて事業主がしなければならない事項につき，【代理人】をして処理させようとするとき，あらかじめ，文書でその旨を日本年金機構に届け出なければならない（則29条1項）。
(2701A) 《代理人》�A
　適用事業所の事業主（船舶所有者を除く）は，厚生年金保険法の規定に基づいて事業主がしなければならない事項につき，【代理人】をして処理させようとするとき，あらかじめ，文書でその旨を日本年金機構に届け出なければならない（則29条1項）。
(2004B) 《代理人》�B
　適用事業所の事業主（船舶所有者を除く）は，厚生年金保険法の規定に基づいて事業主（船舶所有者を除く）がしなければならない事項につき，【代理人】をして処理させようとするとき及び代理人を解任したとき，あらかじめ，文書でその旨を社会保険事務所長等に届け出なければならない（則29条1項）。
(0206C) 《代理人》（船舶）
　船舶所有者による船員被保険者の資格の取得の届出について，船舶所有者は船長又は船長の職務を行う者を【代理人】として処理させることができる（則29条の2）。
(0503E) 《70歳以上の使用される者》
　被保険者であった70歳以上の者で，日々雇い入れられる者として船舶所有者以外の適用事業所に臨時に使用されている場合（１か月を超えて引き続き使用されるに至っていない），その者は，厚生年金保険法27条で規定する70歳以上の使用される者には該当しない（法27条）。