【保険料】は，次の各号に掲げる場合においては，納期前であつても，すべて徴収することができる。
�@ 納付義務者が，次のいずれかに該当する場合
イ 国税，地方税その他の公課の滞納によつて，滞納処分を受けるとき。
ロ 強制執行を受けるとき。
ハ 破産手続開始の決定を受けたとき。
ニ 企業担保権の実行手続の開始があつたとき。
ホ 競売の開始があつたとき。
�A 法人たる納付義務者が，解散をした場合
�B 被保険者の使用される事業所が，廃止された場合
�C 被保険者の使用される船舶について船舶所有者の変更があつた場合，又は当該船舶が滅失し，沈没し，若しくは全く運航に堪えなくなるに至つた場合

◎健172条〔保険料の繰上徴収〕
　保険料は，次に掲げる場合においては，納期前であっても，すべて徴収することができる。
�@ 納付義務者が，次のいずれかに該当する場合
イ 国税，地方税その他の公課の滞納によって，滞納処分を受けるとき。
ロ 強制執行を受けるとき。
ハ 破産手続開始の決定を受けたとき。
ニ 企業担保権の実行手続の開始があったとき。
ホ 競売の開始があったとき。
�A 法人である納付義務者が，解散をした場合
�B 被保険者の使用される事業所が，廃止された場合

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○厚85条〔保険料の繰上徴収〕
　保険料は，次の各号に掲げる場合においては，納期前であつても，すべて徴収することができる。
�@ 納付義務者が，次のいずれかに該当する場合
イ 国税，地方税その他の公課の滞納によつて，滞納処分を受けるとき。
ロ 強制執行を受けるとき。
ハ 破産手続開始の決定を受けたとき。
ニ 企業担保権の実行手続の開始があつたとき。
ホ 競売の開始があつたとき。
�A 法人たる納付義務者が，解散をした場合
�B 被保険者の使用される事業所が，廃止された場合
�C 被保険者の使用される船舶について船舶所有者の変更があつた場合，又は当該船舶が滅失し，沈没し，若しくは全く運航に堪えなくなるに至つた場合

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×船131条1項〔保険料の繰上徴収〕
　保険料は，次に掲げる場合においては，納期前であっても，すべて徴収することができる。
�@ 納付義務者が，次のいずれかに該当する場合
イ 国税，地方税その他の公課の滞納によって，滞納処分を受けるとき。
ロ 強制執行を受けるとき。
ハ 破産手続開始の決定を受けたとき。
ニ 企業担保権の実行手続の開始があったとき。
ホ 競売の開始があったとき。
�A 法人である納付義務者が，解散をした場合

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○国93条1項〔保険料の前納〕
　被保険者は，将来の一定期間の【保険料】を前納することができる。

(0404B) 《強制執行》
　納付義務者が強制執行を受けるとき，保険料を保険料の納期前であっても，すべて徴収することができる（法85条1号ロ）。
(3008E) 《破産》�@
　第１号厚生年金被保険者に係る【保険料】は，法人たる納付義務者が破産手続開始の決定を受けたとき，納期前でも，すべて徴収することができる（法85条1号ハ）。
(0404C) 《破産》�A
　納付義務者について破産手続開始の［決定を受けた：×申立てがなされた］とき，保険料を保険料の納期前であっても，すべて徴収することができる（法85条1号ハ）。
(2907A) 《解散》
　【保険料】は，法人たる納付義務者が解散した場合，納期前でもすべて徴収することができる（法85条2号）。
(0404E) 《事業所の廃止》
　被保険者の使用される事業所が廃止されたとき，保険料を保険料の納期前であっても，すべて徴収することができる（法85条3号）。
(2706B) 《船舶所有者の変更》
　被保険者の使用される船舶について船舶所有者の変更があった場合，厚生年金保険法85条の規定に基づいて【保険料】を納期前にすべて徴収することができる（法85条4号）。
(0404D) 《代表者の死亡》
　法人たる納付義務者の代表者が死亡したとき，保険料の納期前に，保険料を徴収することは［できない］（法85条）。
(0404A) 《重加算税》
　法人たる納付義務者が法人税の重加算税を課されたとき，保険料の納期前に，保険料を徴収することは［できない］（法85条）。
(2203D) 《民事再生》
　厚生年金保険の【保険料】は，納付義務者について，民事再生手続きが開始したとき，納期前には，徴収することは［できない］（法85条）。
(1802C) 《船舶》�@
　被保険者が使用される船舶が滅失し，沈没し，若しくは全く航海に堪えられなくなった場合，翌月分以降の保険料の免除を申請することは［できない］（法85条4号）。
(0102B) 《船舶》�A
　被保険者の使用される船舶について，当該船舶が滅失し，沈没し，又は全く運航に堪えなくなるに至った場合，事業主は当該被保険者に係る保険料について，当該至った日の属する月以降の免除の申請を行うことは［できない］（法85条4号）。