1 延滞金
　前条第2項の規定によつて督促をしたときは，厚生労働大臣は，保険料額に，納期限の翌日から保険料完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ，年14・6％（当該納期限の翌日から３月を経過する日までの期間については，年7・3％）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，次の各号のいずれかに該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は，この限りでない。
�@ 保険料額が1000円未満であるとき。
�A 納期を繰り上げて徴収するとき。
�B 納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため，又はその住所及び居所がともに明らかでないため，公示送達の方法によつて督促したとき。

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2 一部納付
　前項の場合において，保険料額の一部につき納付があつたときは，その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる保険料は，その納付のあつた保険料額を控除した金額による。

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3 徴収金額の端数
　延滞金を計算するにあたり，保険料額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。

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4 完納
　督促状に指定した期限までに保険料を完納したとき，又は前3項の規定によつて計算した金額が〔100円未満〕であるときは，延滞金は，徴収しない。

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5 延滞金の端数
　延滞金の金額に100円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。

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6 保険料
　第40条の2の規定による徴収金は，前各項の規定の適用については，保険料とみなす。　この場合において，第1項中「年14・6％（当該納期限の翌日から３月を経過する日までの期間については，年7・3％）」とあるのは，「年14・6％」とする。

◎徴28条1項〔延滞金〕
　政府は，前条第1項の規定により労働保険料の納付を督促したときは，労働保険料の額に，納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ，年14.6％（当該納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については，年7.3％）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，労働保険料の額が1000円未満であるときは，延滞金を徴収しない。

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△健181条〔延滞金〕
　前条第1項の規定によって督促をしたときは，保険者等は，徴収金額に，納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ，年14.6％（当該督促が保険料に係るものであるときは，当該納期限の翌日から３月を経過する日までの期間については，年7.3％）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，次の各号のいずれかに該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は，この限りでない。
�@ 徴収金額が1000円未満であるとき。
�A 納期を繰り上げて徴収するとき。
�B 納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため，又はその住所及び居所がいずれも明らかでないため，公示送達の方法によって督促をしたとき。

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○厚87条1項〔延滞金〕
　前条第2項の規定によつて督促をしたときは，厚生労働大臣は，保険料額に，納期限の翌日から保険料完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ，年14・6％（当該納期限の翌日から３月を経過する日までの期間については，年7・3％）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，次の各号のいずれかに該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は，この限りでない。
�@ 保険料額が1000円未満であるとき。
�A 納期を繰り上げて徴収するとき。
�B 納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため，又はその住所及び居所がともに明らかでないため，公示送達の方法によつて督促したとき。

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△国97条1項〔延滞金〕
　前条第1項の規定によつて督促をしたときは，厚生労働大臣は，徴収金額に，納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ，年14・6％（当該督促が保険料に係るものであるときは，当該納期限の翌日から３月を経過する日までの期間については，年7・3％）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，徴収金額が500円未満であるとき，又は滞納につきやむを得ない事情があると認められるときは，この限りでない。

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×船133条1項〔延滞金〕
　前条第1項の規定によって督促をしたときは，厚生労働大臣又は協会は，徴収金額に，納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ，年14・6％（当該督促が保険料に係るものであるときは，当該納期限の翌日から３月を経過する日までの期間については，年7・3％）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，次の各号のいずれかに該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は，この限りでない。
�@ 徴収金額が1000円未満であるとき。
�A 納期を繰り上げて徴収するとき。
�B 納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため，又はその住所及び居所がいずれも明らかでないため，公示送達の方法によって督促をしたとき。

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×国保79条3項〔延滞金〕
　前項の規定によつて督促をしたときは，組合は，規約の定めるところにより，【延滞金】を徴収することができる。

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×高45条1項〔延滞金〕
　前条第1項の規定により前期高齢者納付金等の納付を督促したときは，支払基金は，その督促に係る前期高齢者納付金等の額につき年14・5％の割合で，納付期日の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，督促に係る前期高齢者納付金等の額が1000円未満であるときは，この限りでない。

(1209B) 《延滞金》
　期限を指定した督促状による督促がなされる場合，延滞期間について保険料納付義務者に延滞金が課せられる。延滞金の計算基礎となる起算日は，督促による指定の期限ではなく納期限の翌日であり，この起算日から保険料の完納日〔の前日〕までの日数について【延滞金】が課せられる（法87条1項）。
(0101B) 《延滞金》
　厚生年金保険法86条２項の規定により厚生労働大臣が保険料の滞納者に対して督促をしたとき，保険料額に所定の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収するが，当該保険料額が1,000円未満の場合，延滞金を徴収しない。また，当該保険料額に所定の割合を乗じて計算した延滞金が100円未満であるときも，延滞金を徴収しない（法87条1項）。
(2110B) 《延滞金》
　厚生労働大臣は，保険料の納付義務者が保険料を滞納し，督促状によって指定した納期限までにこれを納付しなかった場合に保険料額につき年14.6％の割合で，納期限の日から保険料完納の日までの日数によって計算した【延滞金】を徴収する（法87条1項）。
(2706C) 《1,000円未満》
　保険料に係る【延滞金】は，保険料額が1,000円未満であるとき，徴収しないこととされている（法87条1項）。
(0602C) 《100円未満》
　厚生年金保険の保険料を滞納した者に対して督促が行われた場合に，督促状に指定した期限までに保険料を完納したとき，又は厚生年金保険法87条１項から３項までの規定によって計算した金額が［100円：×1,000円］未満であるとき，延滞金は徴収しない（法87条5項）。
(1405A) 《100円未満》
　事業主が保険料等の徴収金を.督促状の指定期限までに納付しないとき，［納期限：×当該指定期限］の翌日から保険料完納又は財産差し押さえの日の前日までの日数について，年14.6％の割合で【延滞金】が課せられるが（法87条1項），延滞金の額に100円未満の端数があるとき，その端数を切り捨てる（法87条5項）。
(1805B) 《公示送達》�@
　納付すべき厚生年金保険の保険料の一部を滞納した者に対し，公示送達による督促を行った場合，当該滞納部分の保険料額に14.6 ％の延滞金が［課せられない］（法87条1項3号）。
(0602B) 《公示送達》�A
　厚生年金保険の保険料を滞納した者に対して督促が行われたとき，原則として延滞金が徴収されるが，納付義務者の住所及び居所がともに明らかでないため公示送達の方法によって督促したとき，延滞金は徴収されない（法87条1項3号）。
(2808B) 《公示送達》�B
　第１号厚生年金被保険者に係る保険料の納付義務者の住所及び居所がともに明らかでないため，公示送達の方法によって滞納された保険料の督促が行われた場合，保険料額に所定の割合を乗じて計算した延滞金が［徴収されない］（法87条1項）。
(1607A) 《端数》�@
　毎月の保険料は翌月末日までに納付しなければならないが。これを滞納したため発生した【延滞金】を計算するにあたり，保険料額に［1,000円］未満の端数があるとき，その端数を切り捨て（法87条3項），延滞金の金額に100円未満の端数があるとき，その端数を切り捨てる（法87条5項）。
(1209D) 《延滞金の端数》�A
　徴収すぺき保険料の一部につき納期限までに納付があった場合，これを控除した額を【延滞金】の計算基礎とし，これによって計算された延滞金に［100円］未満の端数が生じた場合，この端数は切り捨てる（法87条5項）。
(2110A) 《延滞金の端数》�B
　厚生労働大臣は，納付義務者が納付すべき保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金を滞納した場合，その者から【延滞金】を徴収することができるが，当該延滞金に［100円］未満の端数があるとき，その端数は切り捨てる（法87条5項）。
(2502D) 《特例基準割合》
　厚生年金保険料に係る延滞金の割合については，厚生年金保険法附則17条の14の規定により，納期限の翌日から３か月を経過する日までの間（以下｢軽減期間｣という）は，年7. 3％又は毎年定める特例基準割合のどちらか低い割合が適用されている。平成25年における特例基準割合は，［年7. 3％：×年4. 3 %］%となることから，平成25年の軽減期間での延滞金の割合は［年7. 3％：×年4. 3 %］である。