1 免除
　育児休業等をしている被保険者（次条の規定の適用を受けている被保険者を除く。第3項において同じ）が使用される事業所の事業主が，主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは，前条第2項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める月の当該被保険者に係る保険料（その育児休業等の期間が１月以下である者については，標準報酬月額に係る保険料に限る）の徴収は行わない。
�@ その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが異なる場合　その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの月
�A その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが同一であり，かつ，当該月における育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数が14日以上である場合　当該月

12 月	１ 月	２ 月	３ 月	４ 月	５ 月
	↑ 育休開始日 の属する月			前月	↑ 育休終了日 の翌日が属する月
	←　保険料の免除期間　→

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2 ２号・３号
　第2号厚生年金被保険者又は第3号厚生年金被保険者に係る保険料について，前項の規定を適用する場合においては，同項中「同じ）が使用される事業所の事業主」とあるのは，「同じ）」とする。

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3 ２以上
　被保険者が連続する２以上の育児休業等をしている場合（これに準ずる場合として厚生労働省令で定める場合を含む。）における第1項の規定の適用については，その全部を1の育児休業等とみなす。

○健159条1項〔育休中の免除〕
　育児休業等をしている被保険者（第159条の3の規定の適用を受けている被保険者を除く。次項において同じ）が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める月の当該被保険者に関する保険料（その育児休業等の期間が１月以下である者については，標準報酬月額に係る保険料に限る）は，徴収しない。
�@　その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが異なる場合 　その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの月
�A　その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが同一であり，かつ，当該月における育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数が14日以上である場合 　当該月

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○厚81条の2第1項〔育休中の免除〕
　育児休業等をしている被保険者（次条の規定の適用を受けている被保険者を除く）が使用される事業所の事業主が，主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは，前条第2項の規定にかかわらず，当該被保険者に係る保険料であつてその育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものの徴収は行わない。

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△船118条〔育休中の免除〕
　育児休業等をしている被保険者（次条の規定の適用を受けている被保険者を除く）を使用する船舶所有者が，厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に申出をしたときは，その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日の属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料を徴収しない。

(16厚3) 《育児休業》
　平成12年４月から，育児・介護休業法による育児休業期間については，最長で子が１歳に達するまでの期間の〔本人負担分と事業主負担分〕の保険料が免除される。この免除期間は，保険給付等の額の計算に際しては〔保険料納付済期間と同様に〕扱われる（法81条の2）。
(1708A) 《免除者》
　子が３歳に達するまでの育児休業もしくは育児休業の制度に準ずる措置の期間中について，【保険料】が免除される（法81条の2第1項）。
(0102E) 《免除者》 (A)
　育児休業期間中の第１号厚生年金被保険者に係る【保険料】の免除の規定について，任意単独被保険者は対象になるが，高齢任意加入被保険者はその対象に［なり得る］（法81条の2）。
(1208B) 《非免除者》 (B)
　第４種被保険者及び船員任意継続被保険者は，育児休業期間中であっても【保険料】を免除されることはない（昭60法附則43条12項）。
(1708B) 《始期と終期》
　【保険料】の免除の始期は育児休業等を開始した日の属する［月：×翌月］で，終期は育児休業等が終了する日の翌日の属する月〔の前月〕である（法81条の2第1項）。
(1208A) 《始期と終期》
　被保険者について育児休業期間中の【保険料】が免除されている場合，［日本年金機構］に申し出た日の属する月から育児休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの期間に係る【保険料】が免除される。 また，育児休業によって【保険料】が免除された期間は被保険者期間に算入され，保険料納付済期間として取り扱われる（法81条の2第1項）。
(2310E) 《始期と終期》
　育児休業若しくは育児休業の制度に準ずる措置による，子が３歳に達するまでの休業期間中は，当該被保険者が使用される事業所の事業主が厚生労働大臣に申出をすることにより，その育児休業等を開始した日の属する月から終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係る【保険料】の徴収は行われないが，当該被保険者が労働基準法に定める産後休業期間中は育児休業等の期間に当たるので，【保険料】は［徴収されない］（法81条の2）。
(2004A) 《育休の届出》
　育児休業期間中の保険料の徴収の特例に係る規定により【保険料】の徴収を行わない被保険者を使用する事業主は，当該被保険者が休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了しようとするとき，［すみやかに：×あらかじめ］，これを日本年金機構に届け出なければならない（法81条の2第1項）（則25条の2）。
(1310D) 《育休の届出》
　育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律による育児休業中の被保険者を使用する事業主が［日本年金機構］に申出をしたとき，当該被保険者に係る本人負担分と事業主負担分の【保険料】がともに免除され，給付額の計算上は保険料拠出を行った期間と同様に扱われる（法81条の2第1項）。