△1 督促　←　繰上徴収では不要
　保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは，厚生労働大臣は，期限を指定して，これを【督促】しなければならない。　ただし，前条の規定（繰上徴収）により保険料を徴収するときは，この限りでない。

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△2 督促状
　前項の規定によつて督促をしようとするときは，厚生労働大臣は，納付義務者に対して，督促状を発する。

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△3 併記
　前項の規定による督促状は，納付義務者が，健康保険法第180条の規定によつて督促を受ける者であるときは，同法同条の規定による督促状に併記して，発することができる。

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○4 指定期限
　第2項の督促状により指定する期限は，督促状を〔発する日から起算して10日〕以上を経過した日でなければならない。　ただし，前条各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。

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○5 滞納処分
　厚生労働大臣は，納付義務者が次の各号のいずれかに該当する場合においては，国税滞納処分の例によつてこれを処分し，又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし，地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあつては，区又は総合区とする。以下同じ）に対して，その処分を請求することができる。
�@ 第2項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないとき。
�A 前条各号のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないとき。

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△6 100分の４
　市町村は，前項の規定による処分の請求を受けたときは，市町村税の例によつてこれを処分することができる。　この場合においては，厚生労働大臣は，徴収金の100分の４に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。

則101条〔令第四条の二の十六第三号に規定する厚生労働省令で定める金額〕
　令第四条の二の十六第三号に規定する厚生労働省令で定める金額は，〔五千万円〕とする。

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◎徴27条1項〔督促〕
　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない者があるときは，政府は，期限を指定して【督促】しなければならない。

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○健180条1項〔督促〕
　保険料その他この法律の規定による徴収金（第204条の2第1項及び第204条の6第1項を除き，以下「保険料等」という）を滞納する者（以下「滞納者」という）があるときは，保険者等（被保険者が協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者である場合，協会が管掌する健康保険の被保険者若しくは日雇特例被保険者であって第58条，第74条第2項及び第109条第2項（第149条においてこれらの規定を準用する場合を含む）の規定による徴収金を納付しなければならない場合又は解散により消滅した健康保険組合の権利を第26条第4項の規定により承継した場合であって当該健康保険組合の保険料等で未収のものに係るものがあるときは協会，被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合は当該健康保険組合，これら以外の場合は厚生労働大臣をいう。以下この条及び次条第1項において同じ）は，期限を指定して，これを【督促】しなければならない。　ただし，第172条の規定により保険料を徴収するときは，この限りでない。

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◎厚86条1項〔督促〕
　保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは，厚生労働大臣は，期限を指定して，これを【督促】しなければならない。　ただし，前条の規定により保険料を徴収するときは，この限りでない。

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○国96条1項〔督促〕　←　裁量的
　保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは，厚生労働大臣は，期限を指定して，これを【督促】することができる。

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×船132条1項〔督促〕
　保険料その他この法律の規定による徴収金（第153条の2第1項及び第153条の6第1項を除き，以下「保険料等」という）を滞納する者があるときは，厚生労働大臣又は協会（被保険者が疾病任意継続被保険者である場合又は第47条，第55条第2項及び第71条第2項（第74条第3項において準用する場合を含む）の規定による徴収金を納付しなければならない場合は協会，これら以外の場合は厚生労働大臣をいう。以下この条及び次条第1項において同じ）は，期限を指定して，これを【督促】しなければならない。　ただし，前条の規定により保険料を徴収するときは，この限りでない。

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×国保79条1項〔督促〕
　保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納した者に対しては，組合は，期限を指定して，これを【督促】しなければならない。　ただし，前条において準用する地方税法第13条の2第1項の規定により繰上徴収をするときは，この限りでない。

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×高44条1項〔督促〕
　支払基金は，保険者が，納付すべき期限までに前期高齢者納付金等を納付しないときは，期限を指定してこれを【督促】しなければならない。

(1209A) 《督促》�@
　厚生年金保険法85条の規定により【保険料】を納期前に徴収する場合を除き，納期限を過ぎても保険料を納付しない者があるとき，［厚生労働大臣］は納付義務者に対して期限を指定して【督促】しなければならない（法86条1項但）。
(2504A) 《督促》�A
　保険料等を滞納する者があるとき，厚生労働大臣は期限を指定して，これを督促しなければならない。　ただし，保険料の繰上徴収の規定により【保険料】を徴収するときは，この限りでない（法86条1項）。
(1602B) 《繰上徴収》�@
　保険料の納付義務者である事業主が国税等の滞納処分を受けるときや強制執行，破産宣告を受けたとき，あるいは競売の開始があったときなどは納期前であってもすべて徴収することができる。繰上げ徴収する場合，［厚生労働大臣］は当該事業主に対してその旨を督促状によって［通知する必要はない］（法86条1項但）。
(2504C) 《繰上徴収》�A
　保険料等の督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない（法86条4項）。　ただし，保険料の繰上徴収が認められる要件に該当する場合，この限りでない（法86条1項但）。
(1209C) 《繰上徴収》
　［厚生労働大臣］が発する督促状に指定される期限は，督促状を発する日から起算して［10日：×14日］以上を経過した日でなければならないが（法86条4項），保険料納付義務者が破産手続開始の決定を受けている場合にはこの限りではない（法85条1号ハ）。
(2504B) 《督促状》　併記
　保険料等の督促をしようとするとき，厚生労働大臣は，納付義務者に対して督促状を発する。保険料等の督促状は，納付義務者が健康保険法180条の規定によって督促を受ける者であるとき，同法同条の規定による督促状に［併記して，発する：×より，これに代える］ことができる（法86条3項）。
(01厚1) 《指定期限》
　保険料の納付義務者が保険料を滞納した場合，厚生労働大臣は納付義務者に対して期限を指定してこれを督促しなければならないが，この期限は督促状を〔発する日から起算して10日〕以上を経過した日でなければならない（法86条4項）。これに対して，当該督促を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないとき，厚生労働大臣は国税滞納処分の例によってこれを処分することができるが，厚生労働大臣は所定の要件に該当する場合にはこの権限を財務大臣に委任することができる。この要件のうち，滞納の月数と滞納の金額についての要件は，それぞれ〔24か月分以上及び５千万円以上〕である（則101条）。
(2504D) 《処分請求》
　厚生労働大臣は，督促を受けた納付義務者が指定の期限までに保険料等を納付しないとき，国税滞納処分の例によってこれを処分し，又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし，地方自治法に規定される指定都市にあっては区とする）に対して，その処分を請求することができる（法86条5項）。
(2504E) 《処分請求》
　厚生労働大臣は，保険料の繰上徴収が認められる要件に該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者が，その指定の期限までに保険料を納付しないとき，国税滞納処分の例によってこれを処分し，又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して，その処分を請求することができる（法86条5項）。
(2110C) 《交付金》�@
　保険料を滞納した納付義務者に対する［厚生労働大臣］の処分の請求により，その者の居住地若しくは財産所在地の市町村（特別区を含むものとし，地方自治法に規定される指定都市にあっては区とする。以下同じ）が市町村税の例によってこれを処分したとき，厚生労働大臣は，徴収金の100分の４に相当する額を当該市町村に交付しなければならない（法86条6項）。
(1209E) 《交付金》�A
　［厚生労働大臣］は，督促による指定の期限までに保険料を納付しない納付義務者がある場合には，国税滞納処分の例によってこれを処分し，又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含む）に対して，〔厚生労働大臣が〕，100分の４の交付金を交付することによって（法86条6項），その処分を請求することができる（法86条5項）。
(3003D) 《交付金》�B
　厚生労働大臣は，保険料の納付義務者が保険料を滞納したため期限を指定して督促したにもかかわらずその期限までに保険料を納付しないとき，納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし，指定都市にあっては，区又は総合区とする）に対して，その処分を請求することができ（法86条5項），当該処分の請求を受けた市町村が市町村税の例によってこれを処分したとき，厚生労働大臣は，徴収金の100分の４に相当する額を当該市町村に交付しなければならない（法86条6項）。
(0602D) 《交付金》
　保険料の納付の督促を受けた納付義務者がその指定の期限までに保険料を納付しないとき，厚生労働大臣は，自ら国税滞納処分の例によってこれを処分することができるほか，納付義務者の居住地等の市町村（特別区を含む）に対して市町村税の例による処分を請求することもできる。後者の場合，厚生労働大臣は徴収金の［100分の４：×100分の５］に相当する額を当該市町村に交付しなければならない（法86条6項）。