1 督促　←　繰上徴収では不要
　保険料その他この法律の規定による徴収金（第204条の2第1項及び第204条の6第1項を除き，以下「保険料等」という）を滞納する者（以下「滞納者」という）があるときは，保険者等（被保険者が協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者である場合，協会が管掌する健康保険の被保険者若しくは日雇特例被保険者であって第58条，第74条第2項及び第109条第2項（第149条においてこれらの規定を準用する場合を含む）の規定による徴収金を納付しなければならない場合又は解散により消滅した健康保険組合の権利を第26条第4項の規定により承継した場合であって当該健康保険組合の保険料等で未収のものに係るものがあるときは協会，被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合は当該健康保険組合，これら以外の場合は厚生労働大臣をいう。以下この条及び次条第1項において同じ）は，期限を指定して，これを【督促】しなければならない。　ただし，第172条の規定（繰上徴収）により保険料を徴収するときは，この限りでない。

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2 督促状
　前項の規定によって督促をしようとするときは，保険者等は，納付義務者に対して，督促状を発する。

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3 10日以上
　前項の督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。 ただし，第172条各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。

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4 滞納処分
　保険者等は，納付義務者が次の各号のいずれかに該当する場合においては，国税滞納処分の例によってこれを処分し，又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし，地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあっては，区又は総合区とする。第6項において同じ）に対して，その処分を請求することができる。
�@ 第1項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保険料等を納付しないとき。
�A 第172条各号のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないとき。

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5 認可
　前項の規定により協会又は健康保険組合が国税滞納処分の例により処分を行う場合においては，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

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6 100分の４
　市町村は，第4項の規定による処分の請求を受けたときは，市町村税の例によってこれを処分することができる。　この場合においては，保険者は，徴収金の100分の４に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。

◎徴27条1項〔督促〕
　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない者があるときは，政府は，期限を指定して【督促】しなければならない。

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○健180条1項〔督促〕
　保険料その他この法律の規定による徴収金（第204条の2第1項及び第204条の6第1項を除き，以下「保険料等」という）を滞納する者（以下「滞納者」という）があるときは，保険者等（被保険者が協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者である場合，協会が管掌する健康保険の被保険者若しくは日雇特例被保険者であって第58条，第74条第2項及び第109条第2項（第149条においてこれらの規定を準用する場合を含む）の規定による徴収金を納付しなければならない場合又は解散により消滅した健康保険組合の権利を第26条第4項の規定により承継した場合であって当該健康保険組合の保険料等で未収のものに係るものがあるときは協会，被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合は当該健康保険組合，これら以外の場合は厚生労働大臣をいう。以下この条及び次条第1項において同じ）は，期限を指定して，これを【督促】しなければならない。　ただし，第172条の規定により保険料を徴収するときは，この限りでない。

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◎厚86条1項〔督促〕
　保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは，厚生労働大臣は，期限を指定して，これを【督促】しなければならない。　ただし，前条の規定により保険料を徴収するときは，この限りでない。

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○国96条1項〔督促〕　←　裁量的
　保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは，厚生労働大臣は，期限を指定して，これを【督促】することができる。

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×船132条1項〔督促〕
　保険料その他この法律の規定による徴収金（第153条の2第1項及び第153条の6第1項を除き，以下「保険料等」という）を滞納する者があるときは，厚生労働大臣又は協会（被保険者が疾病任意継続被保険者である場合又は第47条，第55条第2項及び第71条第2項（第74条第3項において準用する場合を含む）の規定による徴収金を納付しなければならない場合は協会，これら以外の場合は厚生労働大臣をいう。以下この条及び次条第1項において同じ）は，期限を指定して，これを【督促】しなければならない。　ただし，前条の規定により保険料を徴収するときは，この限りでない。

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×国保79条1項〔督促〕
　保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納した者に対しては，組合は，期限を指定して，これを【督促】しなければならない。　ただし，前条において準用する地方税法第13条の2第1項の規定により繰上徴収をするときは，この限りでない。

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×高44条1項〔督促〕
　支払基金は，保険者が，納付すべき期限までに前期高齢者納付金等を納付しないときは，期限を指定してこれを【督促】しなければならない。

(1703E) 《督促状》
　保険料納付義務者が保険料を滞納するとき，保険者は健康保険法施行規則に定められた様式の督促状によって督促しなければならないが，納付義務者が公課の滞納によって滞納処分を受けるとき，保険料の督促を口頭で行うことは［できない］（法180条2項）。
(2206D) 《督促状》
　保険料等を滞納する者があるとき，保険者等は，期限を指定して，これを督促しなければならない。ただし，法に基づいて，保険料を繰り上げて徴収するとき，督促の必要はない。督促をしようとするとき，保険者等は，納付義務者に対して，督促状を発しなければならない。この督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない（法180条3項）。
(3005C) 《督促状》
　保険料その他健康保険法の規定による徴収金を滞納する者があるとき，原則として，保険者は期限を指定してこれを督促しなければならない（法180条1項）。。督促をしようとするとき，保険者は納付義務者に対して督促状を発する。督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して［10日：×14日］以上を経過した日でなければならない（法180条1項）。
(1510D) 《滞納処分》�@
　『健康保険組合』が【国税滞納処分】の例により処分を行う場合，厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法180条5項）。
(2310E) 《滞納処分》�A
　『全国健康保険協会』が，保険料の滞納処分について，【国税滞納処分】の例により処分を行う場合，［あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けなければならない］（法180条5項）。
(2707B) 《滞納処分》�B
　『健康保険組合』は，健康保険法180条１項の規定による督促を受けた納付義務者がその指定の期限までに保険料等を納付しないとき，厚生労働大臣の認可を受け（法180条5項），【国税滞納処分】の例によってこれを処分することができる（法180条4項）。
(1303D) 《滞納処分》�C
　督促を受け，なお，指定された期限までに保険料を納付しない場合，『健康保険組合』は，厚生労働大臣（地方厚生局長，地方厚生支局長）の認可を受けることにより（法180条5項），【国税滞納処分】の例にしたがって自ら保険料の滞納処分を行うことができる（法180条4項）。
(0708B) 《滞納処分》
　日本年金機構は，保険料の滞納処分等を行う場合，あらかじめ［厚生労働大臣：×財務大臣］の認可を受けるとともに（法180条5項），滞納処分等実施規程に従い，［徴収職員：×税務署職員］に行わせなければならない（法204条の3第1項）。
(0701C) 《収納職員の交替》
　日本年金機構の理事長は，収納職員が交替するとき，年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて，当該収納職員の帳簿金庫を検査させなければならない（則158条の26第1項）。　また，前任の収納職員は，交替の日〔の前日〕をもって，その月分の保険料等収納簿の締切りをし，健康保険法の規定による検査を受けた上，引継ぎの年月日を記入し，後任の収納職員とともに記名して認印を押さなければならない（法180条）（則158条の27第1項）。
(2606B) 《代位取得》
　被保険者等が第三者に対して有する損害賠償請求権を保険者が代位取得した場合，健康保険法180条に規定する保険料その他同法の規定による徴収金の督促及び滞納処分については適用がない（昭3.4.16保険発290号）。