健保

◎

　保険料に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　事業主は，その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うが，任意継続被保険者の負担する保険料を納付する義務を負わない。

Ｂ

　政府は，厚生労働大臣が政府管掌健康保険の一般保険料率を変更したときは，速やかに，その旨を国会に報告しなければならない。

Ｃ

　保険料その他徴収金を滞納する者がある場合において，保険者が督促をしたときは，保険者は，徴収金額につき年14.6％の割合で，納期限の翌日から，徴収金完納又は財産差押えの日までの日数によって計算した延滞金を徴収する。

誤り。
(1510C) 《延滞金》
　保険料その他徴収金を滞納する者がある場合に，保険者が督促をしたとき，保険者は，徴収金額につき年14.6％の割合で，納期限の翌日から，徴収金完納又は財産差押えの日〔の前日〕までの日数によって計算した【延滞金】を徴収する（法181条1項）。
- (1510C) 《延滞金》
  　納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ。
  
  ※←　前条第1項の規定によって督促をしたときは，保険者等は，徴収金額に，納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ，年14.6％（当該督促が保険料に係るものであるときは，当該納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については，年7.3％）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，次の各号のいずれかに該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は，この限りでない。
  ① 徴収金額が1000円未満であるとき。
  ② 納期を繰り上げて徴収するとき。
  ③ 納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため，又はその住所及び居所がいずれも明らかでないため，公示送達の方法によって督促をしたとき（法181条1項）。
  (1908B) 《延滞金》
  　【延滞金】は，保険料額につき年率14. 6％の割合（一定の場合は7.3％）で納期限の翌日から保険料完納又は財産を差し押さえた日〔の前日〕までの日数により計算する（法181条1項）。
  (2805B) 《延滞金》
  　適用事業所の事業主が納期限が５月31日である保険料を滞納し，指定期限を６月20日とする督促を受けたが，実際に保険料を完納したのが７月31日である場合，原則として６月１日から７月30日までの日数によって計算された【延滞金】が徴収されることになる（法181条1項）。

Ｄ

　健康保険組合が国税滞納処分の例により処分を行う場合においては，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

Ｅ

　事業主が保険者に対して保険料を過納した場合の保険料還付請求権の消滅時効は，２年であるが，被保険者が事業主に対して過納した場合の保険料返還請求権の消滅時効は，10年である。

　正　解　　　C

◎	保険料に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (1510) 【保険料】 **
Ａ	事業主は，その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うが，任意継続被保険者の負担する保険料を納付する義務を負わない。正しい。 (1510A) 《納付義務》　事業主は，その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うが（法161条2項），【任意継続被保険者】の負担する保険料を納付する義務を負わない（法161条3項）。 (1510A) 《納付義務》　任意継続被保険者は，自ら納付義務を負う（法161条3項）。 ※←　事業主は，その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う（法161条2項）。 ※←　任意継続被保険者は，自己の負担する保険料を納付する義務を負う（法161条3項）。
Ｂ	政府は，厚生労働大臣が政府管掌健康保険の一般保険料率を変更したときは，速やかに，その旨を国会に報告しなければならない。正しい（法改正）。 (1510B) 《一般保険料率の変更》　（廃止）　政府は，厚生労働大臣が政府管掌健康保険の一般保険料率を変更したとき，速やかに，その旨を国会に報告しなければならなかった（旧法160条8項）。 (1510B) 《一般保険料率の変更》　（廃止）　［全国健康保険協会］は，認可を得て，都道府県単位保険料率を変更する（法160条8項）。 ※←　協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは，理事長は，その変更について厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法160条8項）。
Ｃ	保険料その他徴収金を滞納する者がある場合において，保険者が督促をしたときは，保険者は，徴収金額につき年14.6％の割合で，納期限の翌日から，徴収金完納又は財産差押えの日までの日数によって計算した延滞金を徴収する。誤り。 (1510C) 《延滞金》　保険料その他徴収金を滞納する者がある場合に，保険者が督促をしたとき，保険者は，徴収金額につき年14.6％の割合で，納期限の翌日から，徴収金完納又は財産差押えの日〔の前日〕までの日数によって計算した【延滞金】を徴収する（法181条1項）。 (1510C) 《延滞金》　納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ。 ※←　前条第1項の規定によって督促をしたときは，保険者等は，徴収金額に，納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ，年14.6％（当該督促が保険料に係るものであるときは，当該納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については，年7.3％）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，次の各号のいずれかに該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は，この限りでない。 ① 徴収金額が1000円未満であるとき。 ② 納期を繰り上げて徴収するとき。 ③ 納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため，又はその住所及び居所がいずれも明らかでないため，公示送達の方法によって督促をしたとき（法181条1項）。 (1908B) 《延滞金》　【延滞金】は，保険料額につき年率14. 6％の割合（一定の場合は7.3％）で納期限の翌日から保険料完納又は財産を差し押さえた日〔の前日〕までの日数により計算する（法181条1項）。 (2805B) 《延滞金》　適用事業所の事業主が納期限が５月31日である保険料を滞納し，指定期限を６月20日とする督促を受けたが，実際に保険料を完納したのが７月31日である場合，原則として６月１日から７月30日までの日数によって計算された【延滞金】が徴収されることになる（法181条1項）。
Ｄ	健康保険組合が国税滞納処分の例により処分を行う場合においては，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。正しい。 (1510D) 《滞納処分》① 　健康保険組合が【国税滞納処分】の例により処分を行う場合，厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法180条5項）。 (1510D) 《滞納処分》　督促を受けても納付しなければ，厚生労働大臣の認可を受け（法180条5項），【国税滞納処分】の例による（法180条4項）。 ※←　前項の規定により協会又は健康保険組合が国税滞納処分の例により処分を行う場合においては，厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法180条5項）。 (2310E) 《滞納処分》② 　全国健康保険協会が，保険料の滞納処分について，【国税滞納処分】の例により処分を行う場合，［あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けなければならない］（法180条5項）。 (2707B) 《滞納処分》③ 　健康保険組合は，健康保険法180条１項の規定による督促を受けた納付義務者がその指定の期限までに保険料等を納付しないとき，厚生労働大臣の認可を受け（法180条5項），【国税滞納処分】の例によってこれを処分することができる（法180条4項）。 (1303D) 《滞納処分》④ 　督促を受け，なお，指定された期限までに保険料を納付しない場合，健康保険組合は，厚生労働大臣（地方厚生局長，地方厚生支局長）の認可を受けることにより（法180条5項），【国税滞納処分】の例にしたがって自ら保険料の滞納処分を行うことができる（法180条4項）。
Ｅ	事業主が保険者に対して保険料を過納した場合の保険料還付請求権の消滅時効は，２年であるが，被保険者が事業主に対して過納した場合の保険料返還請求権の消滅時効は，10年である。正しい。 (1510E) 《５年／10年》① 　事業主が保険者に対して保険料を過納した場合の保険料還付請求権の消滅時効は，２年であるが，被保険者が事業主に対して過納した場合の保険料返還請求権の【消滅時効】は，［権利行使できることを知った時から５年］である（昭5.7.15保規225号）。 (1510E) 《民法の時効》　被保険者への過納分の返還は，民法の時効で行く（民法166条）。 ※←　保険料等を徴収し，又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によって消滅する（法193条1項）。 ※←　債権は，次に掲げる場合には，時効によって消滅する。 ① 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。 ② 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき（民法165条1項）。 ※←　（昭5.7.15保規225号）。 ※←　令和2年改正で，原則として，債権は，債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき，または権利を行使することができる時から10年間行使しないとき，時効によって消滅する（民法166条）。 (1606E) 《５年／10年》② 　事業主が保険料過納分の還付を受け，その一部を被保険者に返還する場合の被保険者の返還請求権は，［権利行使できることを知った時から５年］で【時効】により消滅する（民法167条1項）（昭5.7.15保規225号）。
	正　解　　　C