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(2805A) 《地方厚生局長》
　厚生労働大臣の権限は，原則として，地方厚生局長に委任できる。　→　地方厚生局長に委任された権限は，地方厚生支局長に委任できる。　←　登録手続なんか，数が多いし，簡単だから。

※←　この法律に規定する厚生労働大臣の権限（第204条の2第1項及び同条第2項において準用する厚生年金保険法第100条の5第2項に規定する厚生労働大臣の権限を除く）は，厚生労働省令で定めるところにより，地方厚生局長に【委任】することができる（法205条1項）。
※←　法第二百五条第一項及び令第三十二条第一項の規定により，次に掲げる厚生労働大臣の権限（協会の主たる事務所の指導及び監督に係るものを除く。）は，地方厚生局長に委任する。ただし，第一号，第二号，第五号，第五号の三，第六号の三，第九号の二から第十号まで及び第十号の三から第十号の十までの権限にあっては，厚生労働大臣が自ら権限を行うことを妨げない。
�Dの2　法第六十三条第三項第一号，第六十四条，第六十九条ただし書，第八十条，第八十一条及び第八十三条の規定による権限（則159条1項5号の2）。

(2805B) 《延滞金》
　延滞金は，納期限（５月31日）の翌日から徴収金完納の日（７月31日）の前日までの期間の日数に応じ，徴収される。

※←　前条第1項の規定によって督促をしたときは，保険者等は，徴収金額に，納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ，年14.6％（当該督促が保険料に係るものであるときは，当該納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については，年7.3％）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，次の各号のいずれかに該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は，この限りでない。
�@ 徴収金額が1000円未満であるとき。
�A 納期を繰り上げて徴収するとき。
�B 納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため，又はその住所及び居所がいずれも明らかでないため，公示送達の方法によって督促をしたとき（法181条1項）。

(2805C) 《高額療養費の時効》
　高額療養費は，診療月の翌月の1日から（月単位だから）　／　高額介護合算療養費は，計算期間（前年8月1日から7月31日までの期間）の末日の翌日から，起算する。

※←　保険料等を徴収し，又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によって消滅する（法193条1項）。
※←　（昭31.3.13保文発1903号）。
※←　（昭48.11.7保険発99号・庁保険発21号）。
(2203D) 《翌月１日》�@
　高額療養費の給付を受ける権利は，診療月の翌月の１日を起算日として，２年を経過したとき，【時効】によって消滅する。ただし，診療費の自己負担分を，診療月の翌月以後に支払ったときは，支払った日の翌日が起算日となる（法193条）。
(1408A) 《翌月１日》�A
　被保険者等の保険給付を受ける権利は，２年を経過したとき，【時効】によって消滅するが，高額療養費の消滅時効の起算日は，診療日の翌月の１日である。ただし，診療費の自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったとき，支払った日の翌日とする（法193条1項）（昭48.11.7保発99号，庁保険発21号）。
(1609C) 《翌月１日》�B
　高額療養費の【時効】について，その起算日は，診療月の翌月の１日であり，傷病が月の途中で治癒した場合においても同様である。ただし，診療費の自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったとき，支払った［日の翌日：×月の１日］が起算日となる（法193条1項）（昭48.11.7保発99号，庁保険発21号）。
(2903B) 《翌月１日》�C
　被保険者が死亡したとき，被保険者の高額療養費の請求に関する権利は，被保険者の相続人が有するが，診療日の属する月の翌月の１日から２年を経過したとき，【時効】により消滅する。なお，診療費の自己負担分は，診療日の属する月に支払済みのものとする（法193条1項）。

(2805D) 《健康保険》
　労災保険の給付が受けられない場合，原則として，健康保険の給付が受けられる。

※←　この法律は，労働者又はその被扶養者の業務災害（労働者災害補償保険法第7条第1項第1号に規定する業務災害をいう）以外の疾病，負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い，もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする（法1条）。
※←　○　現行では，被保険者が副業として行う請負業務中に負傷した場合や，被扶養者が請負業務やインターンシップ中に負傷した場合など，健康保険と労災保険のどちらの給付も受けられないケースがある。
○　今回の改正趣旨は，こうしたケースに適切に対応するため，広く医療を保障する観点から，労災保険の給付が受けられない場合には，原則として健康保険の給付が受けられることとするものである。（平25.8.14事務連絡）。
(0401A) 《業務災害》
　被保険者〈×又は被扶養者〉の業務災害（労災保険法７条１項１号に規定する，労働者の業務上の負傷，疾病等をいう）については健康保険法に基づく保険給付の対象外であり，労災保険法に規定する業務災害に係る請求が行われている場合，《健康保険》の保険給付の申請はできない（法1条）。

(2805E) 《賃金体系の変更》
　不支給でも，手当自体が廃止された訳ではないので，賃金体系の変更にあたらず，随時改定の対象とならない。

※←　保険者等は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも，報酬支払の基礎となった日数が，17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる（法43条1項）。
※←　保険者等は，産前産後休業（出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは，出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合においては，98日）から出産の日後56日までの間において労務に服さないこと（妊娠又は出産に関する事由を理由として労務に服さない場合に限る）をいう。以下同じ）を終了した被保険者が，当該産前産後休業を終了した日（以下この条において「産前産後休業終了日」という）において当該産前産後休業に係る子を養育する場合において，その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，第41条の規定にかかわらず，産前産後休業終了日の翌日が属する月以後３月間（産前産後休業終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を改定する。　ただし，産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している被保険者は，この限りでない（法43条の3第1項）。
※←　（令3.4.1事務連絡）。