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(0401A) 《業務災害》
　労災保険の給付がない業務上の傷病等について，健康保険の対象とする。　←　業務災害に係る請求が行われても良い。　ただし，留保。

※←　この法律は，労働者又はその被扶養者の業務災害（労働者災害補償保険法第7条第1項第1号に規定する業務災害をいう）以外の疾病，負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い，もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする（法1条）。
※←　被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，移送費，傷病手当金，埋葬料，家族療養費，家族訪問看護療養費，家族移送費若しくは家族埋葬料の支給は，同一の疾病，負傷又は死亡について，労働者災害補償保険法，国家公務員災害補償法（他の法律において準用し，又は例による場合を含む）又は地方公務員災害補償法若しくは同法に基づく条例の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には，行わない（法55条1項）。
※←　【質問6】　被保険者またはその被扶養者において，業務災害・通勤災害と疑われる事例で健康保険の被保険者証を使用し，または現金給付の申請等が行われた場合，健康保険の保険者は，まずは労災保険への請求を促し，健康保険の給付を留保することができるか。
(回答)　○　労災保険法における業務災害については健康保険の給付の対象外であり，また，労災保険法における通勤災害については労災保険からの給付が優先されるため，まずは労災保険の請求を促し，健康保険の給付を留保することができる。
○　ただし，保険者において，健康保険の給付を留保するに当たっては，関係する医療機関等に連絡を行うなど，十分な配慮を行うこと。（平25.8.14事務連絡）。
※←　（平24.6.20事務連絡）。
(2101B) 《業務災害》
　健康保険法は，業務外の事由による疾病，負傷，死亡，出産を対象としているが，業務上の傷病として労働基準監督署に認定を申請中の未決定期間は，一応［業務上］の傷病として［労災保険］から給付を行い，最終的に［業務外］の傷病と認定された場合，さかのぼって［健康保険から給付］が行われる（法55条1項）（昭28保険発2014号）。2014号）。
(0309E) 《業務災害》 (B)
　被保険者又はその被扶養者において，業務災害（労災法７条１項１号に規定する，労働者の業務上の負傷，疾病等）と疑われる事例で健康保険の被保険者証を使用した場合，保険者は，被保険者又はその被扶養者に対して，まずは労災保険法に基づく保険給付の請求を促し，健康保険法に基づく保険給付を留保することができる（法1条）（平25.8.14事務連絡）。

(0401B) 《通常組合会》
　通常組合会は，毎年１回。 　←　会社法でも同じ。

※←　理事長は，規約で定めるところにより，毎年度一回通常組合会を招集しなければならない（令7条2項）。
※←　理事長は，必要があるときは，いつでも臨時組合会を招集することができる（令7条3項）。
※←　健康保険組合に，組合会を置く（法18条1項）。

(0401C) 《被保険者証の返納》
　【被保険者証】は，例外的に，直接，被保険者に送付される。　これに対し，直接返納は，ダメ。
　【被保険者証】は，事業主が回収する。　→　事業主を経由して返納する。

※←　事業主は，被保険者が資格を喪失したとき，その保険者に変更があったとき，又はその被扶養者が異動したときは，遅滞なく，被保険者証を回収して，これを保険者に返納しなければならない。この場合（被保険者が任意継続被保険者である場合を除く）において，協会に返納するときは厚生労働大臣を経由して行うものとする（則51条1項）。
※←　被保険者は，その資格を喪失したとき，その保険者に変更があったとき，又はその被扶養者が異動したときは，５日以内に，被保険者証を事業主に提出しなければならない（則51条4項）。
(0402E) 《被保険者証の交付》
　保険者は，被保険者（任意継続被保険者を除く）に【被保険者証】を交付しようとするとき，これを事業主に送付しなければならないとされているが（則47条3項），保険者が支障がないと認めるときは，これを被保険者に送付することができる。

(0401D) 《要介護被保険者》
　緊急に行われたものは，医療保険から行う。

※←　被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給は，同一の疾病又は負傷について，介護保険法の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には，行わない（法55条3項）。
※←　（法63条）。
※←　(１) 介護保険適用病床に入院している要介護被保険者である患者が，急性増悪等により密度の高い医療行為が必要となった場合については，当該患者を医療保険適用病床に転床させて療養を行うことが原則であるが，患者の状態，当該病院又は診療所の病床の空き状況等により，患者を転床させず，当該介護保険適用病床において緊急に医療行為を行う必要のあることが想定され，このような場合については，当該病床において療養の給付又は医療が行われることは可能であり，この場合の当該緊急に行われた医療に係る給付については，医療保険から行うものであること。
(２) 介護保険から給付される部分に相当する療養については，医療保険からの給付は行わないものであること。（令2.3.27保医発0327第3号）。
※←　（平12.3.31保険発55号）。
(2105A) 《要介護被保険者》�A
　介護保険適用病床に入院している要介護被保険者である患者が，急性増悪により密度の高い医療行為が必要となったが，患者の状態等により患者を医療保険適用病床に転床させず，当該介護保険適用病床において緊急に医療行為が行われた場合，介護保険から給付される部分に相当する療養を除いて，その給付は医療保険から行う（法1条）（平18保保発428001号）。

(0401E) 《育休終了時改定》
　育休終了日から３か月間の報酬によるので，速やかに，提出せよ（則26条の2）。　←　育休なんて，適度に処理すればいい。

※←　法第43条の2第1項に該当する被保険者の報酬月額に関する法第48条の規定による届出は，速やかに，第38条の2に規定する申出書に次に掲げる事項を記載した届書を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。　この場合において，協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは，厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない（則26条の2）。
�@ 当該被保険者に係る標準報酬月額の変更年月
�A 当該被保険者に係る従前の標準報酬月額
�B 当該被保険者が法第43条の2第1項に規定する育児休業等（以下「育児休業等」という）を終了した日の翌日が属する月以後３月間の各月の報酬の額及び当該各月における報酬支払の基礎となった日数
�C 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称
�D その１週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の１週間の所定労働時間の４分の３未満である短時間労働者又はその１月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の１月間の所定労働日数の４分の３未満である短時間労働者であって，法第3条第1項第9号イからニまでのいずれの要件にも該当しないものであるかないかの区別