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(2101A) 《施行》
　健康保険法は，大正11年4月22日に制定され，大正15年7月1日から施行された。

　関東大震災で，施行が遅れた。
※←　この法律は，大正15年７月１日から施行する。ただし，保険給付及び費用の負担に関する規定は，大正16年１月１日から施行する（法附則1条）。

(2101B) 《業務外の傷病》
　一応業務災害の傷病として労災保険から給付を行う。　最終的に業務災害以外と認定されたら，さかのぼって健康保険から給付が行われる。

※←　（法55条1項）。
※←　この法律は，労働者又はその被扶養者の業務災害（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項第一号に規定する業務災害をいう）以外の疾病，負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い，もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする（法1条）。
※←　（昭28保険発2014号）。
(0401A) 《業務災害》
　被保険者又は被扶養者の業務災害（労災法７条１項１号に規定する，労働者の業務上の負傷，疾病等）については健康保険法に基づく保険給付の対象外であるが，労災保険法に規定する業務災害に係る請求が行われている場合でも，健康保険の保険給付の申請が［できる］（法1条）。

(2101C) 《基本的理念》
　常に，検討が加えられる。

※←　健康保険制度については，これが医療保険制度の基本をなすものであることにかんがみ，高齢化の進展，疾病構造の変化，社会経済情勢の変化等に対応し，その他の医療保険制度及び後期高齢者医療制度並びにこれらに密接に関連する制度と併せてその在り方に関して常に検討が加えられ，その結果に基づき，医療保険の運営の効率化，給付の内容及び費用の負担の適正化並びに国民が受ける医療の質の向上を総合的に図りつつ，実施されなければならない（法2条）。

(2101D) 《高齢者の医療の確保》
　施行後５年を目途として，検討を加える。

※←　政府は，この法律の施行後五年を目途として，この法律の施行の状況等を勘案し，この法律により改正された医療保険各法及び第七条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）の規定に基づく規制の在り方について検討を加え，必要があると認めるときは，その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする（平18法附則2条）。

(2101E) 《後期高齢者》
　後期高齢者医療の被保険者に該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となれない。

※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない（法3条1項）。
(2007A) 《後期高齢者》�A
　健康保険の被保険者が75歳に達したとき，健康保険の被保険者資格を［喪失し］，【後期高齢者医療】の被保険者となる（法3条1項7号）。
(2006A) 《後期高齢者》�B
　【後期高齢者医療】広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の健康保険の被保険者又は被扶養者が寝たきり等になり，当該【後期高齢者医療】広域連合から政令で定める程度の障害の状態にある旨の認定を受け【後期高齢者医療】の被保険者となった場合，当該障害の状態にある旨の認定を受けた者は健康保険の被保険者又は被扶養者ではなくなる（法3条1項）。
(2810A) 《後期高齢者医療》
　被保険者の直系尊属，配偶者，子，孫及び弟妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するものは【被扶養者】となることができるが，【後期高齢者医療】の被保険者である場合，《被扶養者》とならない（法3条7項）。