健保

◎

　出産育児一時金又は家族出産育児一時金に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　被保険者又は被保険者の被扶養者が出産したときは，父が不明の婚外子出産を含めて，被保険者期間の要件なく支給される。

Ｂ

　妊娠85日以後の出産であれば，生産，死産，流産（人工妊娠中絶を含む）又は早産を問わず，支給される。

Ｃ

　被保険者の資格を喪失した日の前日までに引き続き１年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した後８か月以内に出産したときは，被保険者として受けることができるはずであった出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けることができる。

誤り。
(2103C) 《資格喪失後》③
　被保険者の資格を喪失した日の前日までに引き続き１年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した後［６か月：×８か月］以内に出産したとき，被保険者として受けることができるはずであった【出産育児一時金】の支給を最後の保険者から受けることができる（法106条）。
- (2103C) 《資格喪失後の出産》
  　１年以上の被保険者が，資格喪失後，６か月以内に出産すれば，【出産育児一時金】がもらえる（法106条）。
  
  ※←　１年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後６月以内に出産したときは，被保険者として受けることができるはずであった【出産育児一時金】の支給を最後の保険者から受けることができる（法106条）。
  (1306B) 《資格喪失後》①
  　被保険者の資格を喪失した日の前日まで〔継続して〕１年以上被保険者であった者が，資格喪失後６か月以内に出産したとき，【出産育児一時金】及び出産手当金を受けることができる（法106条）。
  (2505D) 《資格喪失後》②
  　任意適用事業所で引き続き１年以上被保険者であった者が，任意包括脱退により被保険者資格を喪失し，その６か月以内に出産したとき，【出産育児一時金】の支給を最後の保険者から受けることが［できる］（法106条）。
  (2807E) 《資格喪失後》④
  　引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者，特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者がその被保険者の資格を喪失し，国民健康保険組合（規約で出産育児一時金の支給を行うこととしている）の被保険者となった場合，資格喪失後６か月以内に出産したとき，健康保険の保険者がその者に対して【出産育児一時金】の［支給を受けることができる］（法106条）。
  (0204C) 《資格喪失後》⑤
  　被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者，特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者ではない）であった者が，その被保険者の資格を喪失した日後６か月以内に出産した場合，出産したときに，国民健康保険の被保険者であっても，その者が健康保険法の規定に基づく出産育児一時金の支給を受ける旨の意思表示をしたとき，健康保険法の規定に基づく【出産育児一時金】の支給を受けることができる（法106条）。

Ｄ

　双子等の出産の場合には，胎盤数にかかわらず，一産児排出を一出産と認め，胎児数に応じて支給される。

Ｅ

　平成21年８月に出産し所定の要件に該当した場合については，35万円に３万円を超えない範囲内で保険者が定める額を加算した額が支給される。

正しい。
(2103E) 《出産育児一時金》　（法改正）
　平成23年８月に出産し所定の要件に該当した場合については，［39万円］に３万円を超えない範囲内で保険者が定める額を加算した額が支給された（法101条）（令36条）。
- (2103E) 《出産育児一時金》　（法改正）
  　原則額が，40万8千円から48万8千円に引き上げられた。　所定の要件該当の場合は，42万円から50万円に引き上げられた。
  
  ※←　被保険者が出産したときは，【出産育児一時金】として，政令で定める金額を支給する（法101条）。
  ※←　法第101条の政令で定める金額は，40万4000円とする。ただし，病院，診療所，助産所その他の者であって，次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものによる医学的管理の下における出産であると保険者が認めるときは，40万4000円に，第1号に規定する保険契約に関し被保険者が追加的に必要となる費用の額を基準として，三万円を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算した金額とする。
  ①　当該病院，診療所，助産所その他の者による医学的管理の下における出産について，特定出産事故（出産（厚生労働省令で定める基準に該当する出産に限る。）に係る事故（厚生労働省令で定める事由により発生したものを除く。）のうち，出生した者が当該事故により脳性麻痺ひにかかり，厚生労働省令で定める程度の障害の状態となったものをいう。次号において同じ。）が発生した場合において，当該出生した者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約であって厚生労働省令で定める要件に該当するものが締結されていること。
  ②　出産に係る医療の安全を確保し，当該医療の質の向上を図るため，厚生労働省令で定めるところにより，特定出産事故に関する情報の収集，整理，分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じていること（令36条）。
  (2409D) 《出産育児一時金の額》①
  　【出産育児一時金】の金額は［488,000円：×39万円］であるが，財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産したことが認められた場合の【出産育児一時金】は，在胎週数第22週以降の出産の場合，［12,000円：×３万円］が加算され50万円である（法101条）。
  (2706A) 《出産育児一時金の額》②
  　【出産育児一時金】の額は，公益財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理下における在胎週数22週に達した日以後の出産（死産を含む）であると保険者が認めたときは［50万円］，それ以外のときは［48万8千円］である（令36条）。

　正　解　　　Ｃ

◎	出産育児一時金又は家族出産育児一時金に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2103) 【出産育児一時金】 **
Ａ	被保険者又は被保険者の被扶養者が出産したときは，父が不明の婚外子出産を含めて，被保険者期間の要件なく支給される。正しい。 (2103A) 《婚外子出産》　被保険者又は被保険者の被扶養者が出産したとき，父が不明の婚外子出産を含めて，被保険者期間の要件なく，【出産育児一時金】が，支給される（法101条）（昭2保理792号）。 (2103A) 《婚外子出産》　父が不明の婚外子出産でも，【出産育児一時金】が，支給される。　不倫で生まれた場合でも，支給される。 ※←　被保険者が出産したときは，【出産育児一時金】として，政令で定める金額を支給する（法101条）。 ※←　被保険者の被扶養者が出産したときは，【家族出産育児一時金】として，被保険者に対し，第101条の政令で定める金額を支給する（法114条）。 ※←　（昭2保理792号）。
Ｂ	妊娠85日以後の出産であれば，生産，死産，流産（人工妊娠中絶を含む）又は早産を問わず，支給される。正しい。 (2103B) 《妊娠85日》　妊娠85日以後の出産であれば，生産，死産，流産（人工妊娠中絶を含む）又は早産を問わず，【出産育児一時金】が，支給される（法101条）。 (2103B) 《妊娠85日》　妊娠４か月以上（85日以後）の分娩については，生産，死産，流産（人工流産を含む）又は早産を問わず，【出産育児一時金】が，支給される。 ※←　被保険者が出産したときは，【出産育児一時金】として，政令で定める金額を支給する（法101条）。
Ｃ	被保険者の資格を喪失した日の前日までに引き続き１年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した後８か月以内に出産したときは，被保険者として受けることができるはずであった出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けることができる。誤り。 (2103C) 《資格喪失後》③ 　被保険者の資格を喪失した日の前日までに引き続き１年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した後［６か月：×８か月］以内に出産したとき，被保険者として受けることができるはずであった【出産育児一時金】の支給を最後の保険者から受けることができる（法106条）。 (2103C) 《資格喪失後の出産》　１年以上の被保険者が，資格喪失後，６か月以内に出産すれば，【出産育児一時金】がもらえる（法106条）。 ※←　１年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後６月以内に出産したときは，被保険者として受けることができるはずであった【出産育児一時金】の支給を最後の保険者から受けることができる（法106条）。 (1306B) 《資格喪失後》① 　被保険者の資格を喪失した日の前日まで〔継続して〕１年以上被保険者であった者が，資格喪失後６か月以内に出産したとき，【出産育児一時金】及び出産手当金を受けることができる（法106条）。 (2505D) 《資格喪失後》② 　任意適用事業所で引き続き１年以上被保険者であった者が，任意包括脱退により被保険者資格を喪失し，その６か月以内に出産したとき，【出産育児一時金】の支給を最後の保険者から受けることが［できる］（法106条）。 (2807E) 《資格喪失後》④ 　引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者，特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者がその被保険者の資格を喪失し，国民健康保険組合（規約で出産育児一時金の支給を行うこととしている）の被保険者となった場合，資格喪失後６か月以内に出産したとき，健康保険の保険者がその者に対して【出産育児一時金】の［支給を受けることができる］（法106条）。 (0204C) 《資格喪失後》⑤ 　被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者，特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者ではない）であった者が，その被保険者の資格を喪失した日後６か月以内に出産した場合，出産したときに，国民健康保険の被保険者であっても，その者が健康保険法の規定に基づく出産育児一時金の支給を受ける旨の意思表示をしたとき，健康保険法の規定に基づく【出産育児一時金】の支給を受けることができる（法106条）。
Ｄ	双子等の出産の場合には，胎盤数にかかわらず，一産児排出を一出産と認め，胎児数に応じて支給される。正しい。 (2103D) 《双子》　双子等の出産の場合には，胎盤数にかかわらず，一産児排出を一出産と認め，胎児数に応じて支給される（法101条）（昭16社発991号）。 (2103D) 《双子》　一産児排出を一出産と認め，胎児数に応じて，【出産育児一時金】が，支給される。 ※←　被保険者が出産したときは，【出産育児一時金】として，政令で定める金額を支給する（法101条）。 ※←　（昭16社発991号）。
Ｅ	平成21年８月に出産し所定の要件に該当した場合については，35万円に３万円を超えない範囲内で保険者が定める額を加算した額が支給される。正しい。 (2103E) 《出産育児一時金》　（法改正）　平成23年８月に出産し所定の要件に該当した場合については，［39万円］に３万円を超えない範囲内で保険者が定める額を加算した額が支給された（法101条）（令36条）。 (2103E) 《出産育児一時金》　（法改正）　原則額が，40万8千円から48万8千円に引き上げられた。　所定の要件該当の場合は，42万円から50万円に引き上げられた。 ※←　被保険者が出産したときは，【出産育児一時金】として，政令で定める金額を支給する（法101条）。 ※←　法第101条の政令で定める金額は，40万4000円とする。ただし，病院，診療所，助産所その他の者であって，次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものによる医学的管理の下における出産であると保険者が認めるときは，40万4000円に，第1号に規定する保険契約に関し被保険者が追加的に必要となる費用の額を基準として，三万円を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算した金額とする。 ①　当該病院，診療所，助産所その他の者による医学的管理の下における出産について，特定出産事故（出産（厚生労働省令で定める基準に該当する出産に限る。）に係る事故（厚生労働省令で定める事由により発生したものを除く。）のうち，出生した者が当該事故により脳性麻痺ひにかかり，厚生労働省令で定める程度の障害の状態となったものをいう。次号において同じ。）が発生した場合において，当該出生した者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約であって厚生労働省令で定める要件に該当するものが締結されていること。 ②　出産に係る医療の安全を確保し，当該医療の質の向上を図るため，厚生労働省令で定めるところにより，特定出産事故に関する情報の収集，整理，分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じていること（令36条）。 (2409D) 《出産育児一時金の額》① 　【出産育児一時金】の金額は［488,000円：×39万円］であるが，財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産したことが認められた場合の【出産育児一時金】は，在胎週数第22週以降の出産の場合，［12,000円：×３万円］が加算され50万円である（法101条）。 (2706A) 《出産育児一時金の額》② 　【出産育児一時金】の額は，公益財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理下における在胎週数22週に達した日以後の出産（死産を含む）であると保険者が認めたときは［50万円］，それ以外のときは［48万8千円］である（令36条）。
	正　解　　　Ｃ