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(2005A) 《国庫負担金》
　組合に対する【国庫負担金】は，被保険者数を基準　←　被扶養者数は含まれない。

　組合に対する国庫負担金は，組合の被保険者数を基準として，厚生労働大臣が算定する。
※←　健康保険組合に対して交付する【国庫負担金】は，各健康保険組合における被保険者数を基準として，厚生労働大臣が算定する（法152条1項）。
(23健2) 《被保険者数》�@
　健康保険組合に対して交付する国庫負担金は，各健康保険組合における〔被保険者数〕を基準として，厚生労働大臣が算定する（法152条1項）。　この国庫負担金については，〔概算払い〕をすることができる（法152条2項）。
(1302C) 《被保険者数》�A
　健康保険事業の事務の執行に要する費用について国庫負担が行われているが，健康保険組合に対しては，各健康保険組合の被保険者数〈×と標準報酬月額の総額〉を基準として厚生労働大臣が算定した額が交付される（法152条1項）。

(2005B) 《国庫補助》　（法改正）
　協会の事業執行費用のうち，所定の保険給付の額および前期高齢者納付金の納付に要する費用の 1,000分の164を，【国庫補助】する（法153条）。

　療養の給付等の主要な給付費にかかる額，前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に所定の割合を乗じて得た額，流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額の1000分の164
　令和６年の改正で，法153条に「流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額」にかかる文言等が追加された
※←　国庫は，第151条及び前項に規定する費用のほか，協会が拠出すべき介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く）の納付に要する費用の額に同項の政令で定める割合を乗じて得た額を補助する（法153条2項）。
(1907B) 《協会のみ》�@
　全国健康保険協会が管掌する健康保険事業の執行に要する費用のうち，療養の給付等の主要な給付費について1,000分の［164］〈×，老人保健法の医療費拠出金の1,000分の164，介護保険法の介護納付金の1,000分の164〉の額を【国庫が補助】している（法153条）（法附則5条）。
(1610A) 《協会のみ》�A
　［全国健康保険協会管掌健康保険］については，［主な保険給付費の額，前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に所定の割合を乗じて得た額並びに流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額の合算額］の1000分の［164］を【国庫が補助】する（法153条）（法附則5条）。
(2005C) 《協会のみ》�C
　国庫は，全国健康保険協会が管掌する健康保険事業の執行に要する費用のうち，被保険者に係る療養の給付等の所定の保険給付の支給に要する費用（療養の給付は，一部負担金に相当する額を控除する）並びに前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に給付費割合を乗じて得た額の合算額（一定の額を除く）に1000分の［164］を乗じて得た額を【補助】している（法153条）。
(1805B) 《組合》�D
　療養の給付等の主要給付費については，［全国健康保険協会管掌健康保険］に対して1000分の［164］という定率の【国庫補助】が規定されているが，組合管掌健康保険に対しては［健康保険事業の執行に関する費用について《国庫補助》は行われない］（法153条）。

(2005C) 《補助》
　協会の事業執行費用のうち，所定の保険給付の額および前期高齢者納付金の納付に要する費用の 1,000分の164を，【国庫補助】する（法153条）。

　全国健康保険協会が管掌する健康保険事業の執行に要する費用は，1000分の164を乗じて得た額を補助する。
※←　国庫は，第151条に規定する費用のほか，協会が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち，被保険者に係る療養の給付並びに入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，移送費，傷病手当金，出産手当金，家族療養費，家族訪問看護療養費，家族移送費，高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用（療養の給付については，一部負担金に相当する額を控除するものとする）の額並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金（以下「前期高齢者納付金」という）の納付に要する費用の額に給付費割合（同法第35条第1項第1号及び第2号に掲げる額の合計額に対する同項第1号に掲げる額の割合をいう。以下この条及び次条において同じ）を乗じて得た額の合算額（同法の規定による前期高齢者交付金（以下「前期高齢者交付金」という）がある場合には，当該合算額から当該前期高齢者交付金の額に給付費割合を乗じて得た額を控除した額）に1000分の130から1000分の200までの範囲内において政令で定める割合を乗じて得た額を補助する（法153条1項）。

(2005D) 《特定健康診査》
　特定健康診査と特定保健指導の実施に要する費用は，一部を補助する（法154条の2）。　←　国庫負担ではない。

※←　国庫は，第151条及び前2条に規定する費用のほか，予算の範囲内において，健康保険事業の執行に要する費用のうち，特定健康診査等の実施に要する費用の一部を【補助】することができる（法154条の2）。
(23健4) 《特定健康診査》�@
　国庫は，〔予算〕の範囲内において，健康保険事業の執行に要する費用のうち，〔特定健康診査等〕の実施に要する費用の一部を【補助】することができる（法154条の2）。
(3004D) 《特定健康診査》�B
　国庫は，予算の範囲内において，健康保険事業の執行に要する費用のうち，高齢者医療確保法の規定による特定健康診査及び特定保健指導の実施に要する費用の［一部：×全部］を【補助】することができる（法154条の2）。

(2005E) 《日雇特例被保険者への補助》
　前期高齢者納付金，後期高齢者支援金が含まれている。

※←　国庫は，第151条，前条及び前項に規定する費用のほか，協会が拠出すべき前期高齢者納付金及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金並びに介護納付金のうち日雇特例被保険者に係るものの納付に要する費用の額の合算額（当該前期高齢者納付金の額に給付費割合を乗じて得た額を除き，前期高齢者交付金がある場合には，当該前期高齢者交付金の額から当該額に給付費割合を乗じて得た額を控除して得た額を当該合算額から控除した額）に同項に規定する率を乗じて得た額に同条に規定する政令で定める割合を乗じて得た額を補助する（法154条2項）。