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(1905A) 《内払》
　誤って傷病手当金を支給　→　出産手当金の【内払】とみなす（法103条2項）。

※←　出産手当金を支給すべき場合において傷病手当金が支払われたときは，その支払われた傷病手当金（前項ただし書の規定により支払われたものを除く）は，出産手当金の内払とみなす（法103条2項）。
(1203A) 《内払》�@
　【出産手当金】の支給をなすべき場合に，【傷病手当金】が支払われたとき，支払われた傷病手当金は出産手当金の内払いとみなされる（法103条2項）。
(1306C) 《内払》�A
　傷病手当金の受給中に出産手当金が支払われるとき，【出産手当金】の支給の方が優先され，その期間中は傷病手当金の支給が停止される（法103条1項）。　もし出産手当金を支給すべきときに【傷病手当金】が支給された場合は，出産手当金の内払いとみなされる（法103条2項）。

(1905B) 《任意継続被保険者》
　資格喪失日から６か月後に出産しているので，42日以内ではなく，資格喪失時に支給を受けていないことは明らか。

※←　任意継続被保険者には，出産手当金，傷病手当金は支給されない。
※←　被保険者が出産したときは，出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは，出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合においては，98日）から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間，【出産手当金】を支給する（法102条1項）。
※←　１年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後６月以内に出産したときは，被保険者として受けることができるはずであった【出産育児一時金】の支給を最後の保険者から受けることができる（法106条）。
(0405D) 《42日以内》�@
　被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者，特定退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者ではないものとする）であった者が，被保険者の資格を喪失した日より６か月後に出産した場合（出産予定日の42日以内ではないので），被保険者が当該出産に伴う出産手当金の支給の申請をしても，被保険者として受けることができるはずであった出産手当金の支給を最後の保険者から受けることが［できない］（法104条）。
(2609E) 《42日以内》�A　出産予定日の42日前　＝　４月14日
　５月25日が出産予定日（多胎妊娠ではない）である被保険者が，同年３月20日に勤務していた適用事業所を退職し，被保険者の資格を喪失した場合（出産予定日の42日以内ではないので），資格喪失日の前日において引き続き１年以上の被保険者期間（任意継続被保険者期間，特例退職被保険者期間又は共済組合の組合員である期間を除く）があっても，資格喪失後に【出産手当金】の継続給付を受けることが［できない］（法104条）。
(2409E) 《42日以内》�B
　被保険者資格が喪失日（任意継続被保険者の資格を取得した者は，その資格を取得した日）の前日までの間引き続き１年以上であった者が，被保険者の資格喪失後［42日以内に出産したときでなければ，資格喪失時に支給を受けていないことは明らかであり：×６か月以内に出産したとき］，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者から【出産手当金】を受けることが［できない］（法104条）。
(1905B) 《42日以内》�C　←　任意継続
　継続して１年以上の被保険者期間がある者が，平成19年２月１日に資格喪失して任意継続被保険者となり，平成19年６月１日に出産（多胎妊娠による出産ではない）したとき，（出産日の42日以内ではないので，資格喪失時に支給を受けていないことは明らかであり），（任意継続被保険者には）《出産手当金》が［支給されない］（法102条1項）。

(1905C) 《出産育児一時金》　（法改正）
　第二子も，同額の488,000円。

　産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理下における在胎週数22週に達した日以後の出産（死産を含む。）であると保険者が認めたときには，50万円となる。
　原則額が，40万8千円から48万8千円に引き上げられた。　所定の要件該当の場合は，42万円から50万円に引き上げられた。
※←　被保険者が出産したときは，【出産育児一時金】として，政令で定める金額を支給する（法101条）。
※←　法第101条の政令で定める金額は，40万4000円とする。ただし，病院，診療所，助産所その他の者であって，次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものによる医学的管理の下における出産であると保険者が認めるときは，40万4000円に，第1号に規定する保険契約に関し被保険者が追加的に必要となる費用の額を基準として，三万円を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算した金額とする。
�@　当該病院，診療所，助産所その他の者による医学的管理の下における出産について，特定出産事故（出産（厚生労働省令で定める基準に該当する出産に限る。）に係る事故（厚生労働省令で定める事由により発生したものを除く。）のうち，出生した者が当該事故により脳性麻痺ひ にかかり，厚生労働省令で定める程度の障害の状態となったものをいう。次号において同じ。）が発生した場合において，当該出生した者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約であって厚生労働省令で定める要件に該当するものが締結されていること。
�A　出産に係る医療の安全を確保し，当該医療の質の向上を図るため，厚生労働省令で定めるところにより，特定出産事故に関する情報の収集，整理，分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じていること（令36条）。
(2409D) 《出産育児一時金の額》�@
　【出産育児一時金】の金額は［488,000円：×39万円］であるが，財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産したことが認められた場合の【出産育児一時金】は，在胎週数第22週以降の出産の場合，［12,000円：×３万円］が加算され50万円である（法101条）。
(2706A) 《出産育児一時金の額》�A
　【出産育児一時金】の額は，公益財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理下における在胎週数22週に達した日以後の出産（死産を含む）であると保険者が認めたときは［50万円］，それ以外のときは［48万8千円］である（令36条）。

(1905D) 《傷病手当金の額》
　傷病手当金の額は，被扶養者の有無に左右されない。　←　３分の２に相当する金額

※←　【傷病手当金】の額は，１日につき，傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額（被保険者が現に属する保険者等により定められたものに限る。以下この項において同じ）を平均した額の30分の１に相当する額（その額に，５円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする）の３分の２に相当する金額（その金額に，50銭未満の端数があるときは，これを切り捨て，50銭以上１円未満の端数があるときは，これを１円に切り上げるものとする）とする。ただし，同日の属する月以前の直近の継続した期間において標準報酬月額が定められている月が12月に満たない場合にあっては，次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額の３分の２に相当する金額（その金額に，50銭未満の端数があるときは，これを切り捨て，50銭以上１円未満の端数があるときは，これを１円に切り上げるものとする）とする。
�@　傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の30分の１に相当する額（その額に，５円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする）
�A　傷病手当金の支給を始める日の属する年度の前年度の９月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の30分の１に相当する額（その額に，５円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする）（法99条2項）。

(1905E) 《休業手当との調整》
　介護休業手当が優先。　　出産手当金は差額支給となる。

※←　被保険者が出産したときは，出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは，出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合においては，98日）から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間，【出産手当金】を支給する（法102条1項）。
※←　疾病にかかり，又は負傷した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては，これを受けることができる期間は，傷病手当金を支給しない。　ただし，その受けることができる報酬の額が，第99条第2項の規定により算定される額より少ないとき（第103条第1項又は第3項若しくは第4項に該当するときを除く）は，その差額を支給する（法108条1項）。
(1706D) 《休業手当との調整》�A
　育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に規定する介護休業期間中について，介護休業手当など，報酬と認められる諸手当を受給しながら介護休業を取得しているときに病気をした場合，【傷病手当金】は［差額支給される］（法108条1項）。