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(1802A) 《随時改定》
　定時決定月に一時帰休となったら，休業手当をもって算定する。　その後一時帰休が解消したら，随時改定をする。

※←　保険者等は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも，報酬支払の基礎となった日数が，17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる（法43条1項）。
※←　（昭50.3.29保険発25号，庁保険発8号）。

(1802B) 《改定》
　�@ ３月31日に，�A 総数の0.5％〜1.5％なら，�B ９月１日から，等級区分を改定（法40条2項）。　←　社会保障審議会の意見（健40条3項）

※←　毎年３月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合において，その状態が継続すると認められるときは，その年の９月１日から，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。　ただし，その年の３月31日において，改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が100分の0.5を下回ってはならない（法40条2項）。
(1601B) 《等級区分の改定》�@
　毎年３月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が［100分の1.5：×100分の５］を超える場合に，その状態が継続すると認められるとき，政令で等級区分の改定を行うことができる（法40条2項）。
(1402C) 《等級区分の改定》�B
　標準報酬月額の最高等級に該当する被保険者数が，３月31日現在，全被保険者数の［1.5％］を超え，その状態が継続すると認められるときは，その年の［９月１日］から政令により当該最高等級の上に更に等級を加えることができるが，その年の３月31日において改定後の標準報酬月額の最高等級に該当する被保険者数が，全被保険者数の［0.5％］を下回ってはならないこととされている（法40条2項）。この等級区分の改定にあたっては，社会保障審議会の意見を聴くことが必要である（法40条3項）。
(03健2) 《等級区分の改定》�C
　毎年３月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合に，その状態が継続すると認められるとき，その年の〔９月１日〕から，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。ただし，その年の３月31日において，改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が〔100分の0.5〕を下回ってはならない（法40条2項）。
(2802C) 《等級区分の改定》�D
　毎年３月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合に，その状態が継続すると認められるとき，その年の９月１日から，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができるが，その年の３月31日において，改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が［100分の0.5：×100分の１］を下回ってはならない（法40条2項）。

(1802C) 《随時改定》
　最上級に関しては，実質的に２等級以上の差が生ずれば，【随時改定】をする。

※←　保険者等は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも，報酬支払の基礎となった日数が，17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる（法43条1項）。
※←　（法40条1項）。
※←　（平15保保発225004号）。
(1601C) 《２等級以上》�@　（最上級）
　報酬月額が110万円で第45級（最上級）の標準報酬月額に該当する者が，降給により報酬月額等級が第44級以下になった場合，【随時改定】の対象と［なり得る］（法43条1項）。
(2104C) 《２等級以上》�B　（最上級）
　報酬月額が1,250, 000円である者について，固定給が降給し，その報酬が支給された月以後継続した３か月間（各月とも報酬の支払基礎日数が17日以上ある）に受けた報酬を３で除して得た額が，1,117, 000円となり，標準報酬月額等級が第47級（最上級）から第46級となった場合，【随時改定】を行う（法43条1項）。

(1802D) 《報酬》
　退職時の解雇予告手当・退職金は，報酬・賞与に含まれない。　←　在職時の前払い退職金（毎月の給与に上乗せ）は，報酬・賞与となる。

※←　この法律において「報酬」とは，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が，労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし，臨時に受けるもの及び３月を超える期間ごとに受けるものは，この限りでない（法3条5項）。
※←　（平15保保発1001001号）。
※←　（昭24.6.24保発1175号）。
(2609A) 《解雇予告手当》�A　都合
　労働基準法に基づく解雇予告手当又は退職を事由に支払われる退職金であって，退職時に支払われるもの若しくは事業主の都合等により退職前に一時金として支払われるものは報酬又は賞与に含まれない（法3条5項）。
(2104E) 《退職一時金》�@　都合
　退職を事由に支払われる退職金であって，退職時に支払われるもの又は事業主の都合等により退職前に一時金として支払われるものについては，報酬又は賞与に該当しない（法3条5項）（平15保保発1001001）。
(1601A) 《退職一時金》�A　都合
　被保険者の在職時に，退職金相当額の全部又は一部が報酬又は賞与に上乗せして支払われる場合，【報酬】又は賞与に該当するものとみなされるが，事業主の都合により退職前に退職一時金として支払われるものについては，報酬又は賞与に該当しない（法3条5項）（平15.10.1保保発1001002号，庁保険発1001001号）。
(2305A) 《退職金》 (B) �@　都合
　退職を事由に支払われる退職金は，健康保険法に定める報酬又は賞与に該当しないものであり，事業主の都合等により在職中に一時金として支払われた場合，報酬又は賞与には該当しないが，前払い退職金制度（退職金相当額の全部又は一部を在職時の毎月の給与に上乗せする制度）を設けた場合，その部分については【報酬】又は賞与に［該当する］（平15.10.1保保発1001002号）。
(0108A) 《退職金》 (B) �A
　退職を事由に支払われる退職金であって，退職時に支払われるものは報酬又は賞与として扱うものではないが，被保険者の在職時に，退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合，労働の対償としての性格が明確であり，被保険者の通常の生計にあてられる経常的な収入としての意義を有することから，原則として，【報酬】又は賞与に該当する（平15.10.1保保発1001002号）。

(1802E) 《現物給与の価額》
　価額は，その地方の時価によって，厚生労働大臣が定める。

※←　報酬又は賞与の全部又は一部が，通貨以外のもので支払われる場合においては，その価額は，その地方の時価によって，厚生労働大臣が定める（法46条1項）。
※←　（法204条1項）。
※←　（令63条1項6号）。