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(1705A) 《流産》
　妊娠４か月以上（85日以後）の分娩なら，生産，死産，流産（人工流産を含む）又は早産を問わず，【出産育児一時金】がもらえる。

※←　被保険者が出産したときは，【出産育児一時金】として，政令で定める金額を支給する（法101条）。
※←　（昭27保文発2427号）。
(1507E) 《流産》�@
　妊娠４か月を超える被保険者が業務上の事由により流産したとき，【出産育児一時金】が［支給される］（法101条）（昭27.6.27保文発2427号）。
(2105D) 《死産》�@
　被保険者が死産児を出産した場合，【出産育児一時金】〈×及び家族埋葬料〉が支給される（法101条）（昭23保文発898号）。
(2808B) 《死産》�A
　被保険者が妊娠４か月以上で出産をし，それが死産であった場合，家族埋葬料は支給されないが，【出産育児一時金】は支給の対象となる（法101条）。

(1705B) 《急性増悪》
　介護保険の訪問看護を受けている者が，急性増悪等により，特別指示書で指定訪問看護を受ける場合，健康保険から行われる。

※←　被保険者が，厚生労働大臣が指定する者（以下「指定訪問看護事業者」という）から当該指定に係る訪問看護事業（疾病又は負傷により，居宅において継続して療養を受ける状態にある者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る）に対し，その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（保険医療機関等又は介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第29項に規定する介護医療院によるものを除く。以下「訪問看護」という）を行う事業をいう）を行う事業所により行われる訪問看護（以下「指定訪問看護」という）を受けたときは，その指定訪問看護に要した費用について，【訪問看護療養費】を支給する（法88条1項）。
※←　（平16厚労告54号）。
(1608A) 《介護保険》�@
　介護保険における訪問看護ステーションから訪問看護を受けている者の急性増悪等により，特別指示書に係る指定訪問看護を受ける場合の給付は，医療保険から行われる（法88条1項）（平12.3.31保険発55号）。

(1705C) 《選択》
　一般の被保険者の家族給付がなされた場合，日雇特例被保険者の本人給付が調整される。
　日雇特例被保険者の本人給付がなされた場合，一般の被保険者の家族給付が調整される。
　　→　保険給付を受ける者の選択となることがある。

※←　日雇特例被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，移送費，埋葬料若しくは出産育児一時金の支給は，同一の疾病，負傷，死亡又は出産について，前章の規定又はこの法律以外の医療保険各法の規定によりこの章の規定による家族療養費（第140条第2項において準用する第132条の規定により支給される療養費を含む。次項において同じ），家族訪問看護療養費，家族移送費，家族埋葬料又は家族出産育児一時金の支給に相当する給付を受けたときは，その限度において，行わない（法128条2項）。

(1705D) 《不行跡》
　闘争・泥酔・著しい不行跡で，給付事由を生じさせたら，全部又は一部を行わない（法117条）。　←　数日後の危害は，除く。
　闘争して数日後なら，無関係なので，支給される。

※←　被保険者が闘争，泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたときは，当該給付事由に係る保険給付は，その全部又は一部を行わないことができる（法117条）。
※←　（昭2保理1956号）。
(1809D) 《不行跡》�@
　給付事由が被保険者の泥酔によるものであるとき，保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法117条）。
(2303E) 《不行跡》�A
　被保険者が闘争，泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたとき，当該給付事由に係る保険給付は，その給付の全部〔又は一部〕について行わないものとする（法117条）。
(2905A) 《不行跡》�B
　被保険者が闘争，泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたとき，当該給付事由に係る保険給付は，その全部又は一部を行わないことができる（法117条）。
(0406E) 《数日後》�A
　被保険者が闘争，泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたとき，当該給付事由に係る保険給付は，その全部又は一部を行わないことができるが（法117条），被保険者が数日前に闘争しその当時はなんらかの事故は生じなかったが，相手が恨みを晴らす目的で，数日後に不意に危害を加えられたような場合，数日前の闘争に起因した闘争とみなして，当該給付事由に係る保険給付はその全部又は一部を行わないことは［できない］（昭2.4.27保理1956号）。

(1705E) 《災害救助 ＞ 健康保険》
　災害救助法の規定が優先する。　その限度で，健康保険の保険給付は行われない。

※←　被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，移送費，家族療養費，家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給は，同一の疾病又は負傷について，他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは，その限度において，行わない（法55条3項）。
(1208D) 《災害救助》�A
　保険優先の公費負担医療と健康保険が併用された場合，健康保険の一部負担金に相当する金額の範囲内で公費負担医療から支給される（法55条4項）。
(3003A) 《災害救助》�B
　被保険者に係る所定の保険給付は，同一の傷病について，災害救助法の規定により，都道府県の負担で応急的な医療を受けたとき，その限度において行われない（法55条4項）。
(1207D) 《災害救助》�C
　災害救助法の指定地区で健康保険の被保険者が被災し医療を必要とするとき，［災害救助法による救助］が優先し，［健康保険の療養の給付は災害救助法による救助］の及ばないものに限られる（法55条4項）。
(2505A) 《災害救助》�C
　災害救助法が発動され，負傷した70歳未満の被保険者に対して都道府県から応急的な医療が行われた場合，［公費負担による医療が優先して行われ，その限度において健康保険の保険給付は行わない］（法55条4項）。