健保

◎

　一部負担金に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　任意継続被保険者，特例退職被保険者，継続給付受給者のいずれも，療養の給付を受ける場合は一部負担金の支払いをしなければならない。

Ｂ

　健康保険組合直営医療機関や事業主医療機関では，健康保険組合の規約により一部負担金を減免することが認められているが，一般の保険医療機関の場合，一部負担金を減免することは認められていない。

正しい。
(1208B) 《一部負担金の減免》①
　健康保険組合直営医療機関や事業主医療機関では，健康保険組合の規約により【一部負担金】を減免することが認められているが，一般の保険医療機関の場合，【一部負担金】を減免することは認められていない（法84条2項）。
- (1208B) 《一部負担金の減免》
  　組合は，規約で，一部負担金を減免ができる（法84条2項）。
  
  ※←　第63条第3項の規定により保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者は，その給付を受ける際，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該給付につき第76条第2項又は第3項の規定により算定した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を，一部負担金として，当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。
  ① 70歳に達する日の属する月以前である場合　100分の30
  ② 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く）　100分の20
  ③ 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって，政令で定めるところにより算定した報酬の額が政令で定める額以上であるとき　100分の30 （法74条1項）。
  ※←　第63条第3項第2号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から療養の給付を受ける者は，その給付を受ける際，第74条の規定の例により算定した額を，一部負担金として当該病院若しくは診療所又は薬局に支払わなければならない。　ただし，保険者が健康保険組合である場合においては，規約で定めるところにより，当該一部負担金を減額し，又はその支払を要しないものとすることができる（法84条2項）。
  (1910C) 《一部負担金の減免》②
  　保険者が指定する病院等における療養の給付について，保険者が健康保険組合である場合，規約で定めるところにより，【一部負担金】を減額し，又はその支払いを要しないものとすることができる（法84条2項）

Ｃ

　やむを得ない事情で保険診療を行わない医療機関で診療を受け，被保険者が診療費の全額を支払った場合の療養費の支給においては，保険診療ではないので一部負担金相当額の徴収は行われない。

Ｄ

　保険優先の公費負担医療と健康保険が併用された場合，健康保険の一部負担金に相当する金額の範囲内で公費負担医療から支給される。

正しい。
(1208D) 《災害救助》②
　保険優先の公費負担医療と健康保険が併用された場合，健康保険の一部負担金に相当する金額の範囲内で公費負担医療から支給される（法55条4項）。
- (1208D) 《災害救助＞健康保険》
  　災害救助法の規定が優先する。　その限度で，健康保険の保険給付は行われない。
  
  　健康保険の【一部負担金】に相当する額の範囲内で，公費負担医療から支給される（法55条3項）。
  ※←　被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，移送費，家族療養費，家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給は，同一の疾病又は負傷について，他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは，その限度において，行わない（法55条3項）。
  (1705E) 《災害救助》①
  　災害救助法の規定により，被災者の医療について公費負担が行われた時は，その限度において健康保険の保険給付は行われない（法55条4項）。
  (3003A) 《災害救助》③
  　被保険者に係る所定の保険給付は，同一の傷病について，災害救助法の規定により，都道府県の負担で応急的な医療を受けたとき，その限度において行われない（法55条4項）。
  (1207D) 《災害救助》④
  　災害救助法の指定地区で健康保険の被保険者が被災し医療を必要とするとき，［災害救助法による救助］が優先し，［健康保険の療養の給付は災害救助法による救助］の及ばないものに限られる（法55条4項）。
  (2505A) 《災害救助》④
  　災害救助法が発動され，負傷した70歳未満の被保険者に対して都道府県から応急的な医療が行われた場合，［公費負担による医療が優先して行われ，その限度において健康保険の保険給付は行わない］（法55条4項）。

Ｅ

　被扶養者が受診した際に;薬剤一部負担金の負担の必要な薬剤の給付がある場合においても，６歳未満の者については，薬剤にかかる一部負担金は免除となる。

　正　解　　　Ｃ

◎	一部負担金に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (1208) 【一部負担金】 **
Ａ	任意継続被保険者，特例退職被保険者，継続給付受給者のいずれも，療養の給付を受ける場合は一部負担金の支払いをしなければならない。正しい。 (1208A) 《一部負担金の支払》　任意継続被保険者，特例退職被保険者，継続給付受給者のいずれも，療養の給付を受ける場合，【一部負担金】の支払いをしなければならない（法74条1項）。 (1208A) 《一部負担金の支払》　療養の給付を受けるには，誰でも，一部負担金を払え。 ※←　第63条第3項の規定により保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者は，その給付を受ける際，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該給付につき第76条第2項又は第3項の規定により算定した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を，一部負担金として，当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。 ① 70歳に達する日の属する月以前である場合　100分の30 ② 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く）　100分の20 ③ 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって，政令で定めるところにより算定した報酬の額が政令で定める額以上であるとき　100分の30 （法74条1項）。
Ｂ	健康保険組合直営医療機関や事業主医療機関では，健康保険組合の規約により一部負担金を減免することが認められているが，一般の保険医療機関の場合，一部負担金を減免することは認められていない。正しい。 (1208B) 《一部負担金の減免》① 　健康保険組合直営医療機関や事業主医療機関では，健康保険組合の規約により【一部負担金】を減免することが認められているが，一般の保険医療機関の場合，【一部負担金】を減免することは認められていない（法84条2項）。 (1208B) 《一部負担金の減免》　組合は，規約で，一部負担金を減免ができる（法84条2項）。 ※←　第63条第3項の規定により保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者は，その給付を受ける際，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該給付につき第76条第2項又は第3項の規定により算定した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を，一部負担金として，当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。 ① 70歳に達する日の属する月以前である場合　100分の30 ② 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く）　100分の20 ③ 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって，政令で定めるところにより算定した報酬の額が政令で定める額以上であるとき　100分の30 （法74条1項）。 ※←　第63条第3項第2号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から療養の給付を受ける者は，その給付を受ける際，第74条の規定の例により算定した額を，一部負担金として当該病院若しくは診療所又は薬局に支払わなければならない。　ただし，保険者が健康保険組合である場合においては，規約で定めるところにより，当該一部負担金を減額し，又はその支払を要しないものとすることができる（法84条2項）。 (1910C) 《一部負担金の減免》② 　保険者が指定する病院等における療養の給付について，保険者が健康保険組合である場合，規約で定めるところにより，【一部負担金】を減額し，又はその支払いを要しないものとすることができる（法84条2項）
Ｃ	やむを得ない事情で保険診療を行わない医療機関で診療を受け，被保険者が診療費の全額を支払った場合の療養費の支給においては，保険診療ではないので一部負担金相当額の徴収は行われない。誤り。 (1208C) 《控除》　やむを得ない事情で保険診療を行わない医療機関で診療を受け，被保険者が診療費の全額を支払った場合の療養費の支給においては，保険診療ではないが，【一部負担金】相当額［が控除される：×の徴収は行われない］（法87条2項）。 (1208C) 《控除》　療養費の支給では，【一部負担金】相当額が控除される。 ※←　保険者は，療養の給付若しくは入院時食事療養費，入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という。）を行うことが困難であると認めるとき，又は被保険者が保険医療機関等以外の病院，診療所，薬局その他の者から診療，薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において，保険者がやむを得ないものと認めるときは，療養の給付等に代えて，療養費を支給することができる（法87条1項）。 ※←　療養費の額は，当該療養（食事療養及び生活療養を除く）について算定した費用の額から，その額に第74条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ，同項各号に定める割合を乗じて得た額を控除した額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額から食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した額を基準として，保険者が定める（法87条2項）。
Ｄ	保険優先の公費負担医療と健康保険が併用された場合，健康保険の一部負担金に相当する金額の範囲内で公費負担医療から支給される。正しい。 (1208D) 《災害救助》② 　保険優先の公費負担医療と健康保険が併用された場合，健康保険の一部負担金に相当する金額の範囲内で公費負担医療から支給される（法55条4項）。 (1208D) 《災害救助＞健康保険》　災害救助法の規定が優先する。　その限度で，健康保険の保険給付は行われない。　健康保険の【一部負担金】に相当する額の範囲内で，公費負担医療から支給される（法55条3項）。 ※←　被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，移送費，家族療養費，家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給は，同一の疾病又は負傷について，他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは，その限度において，行わない（法55条3項）。 (1705E) 《災害救助》① 　災害救助法の規定により，被災者の医療について公費負担が行われた時は，その限度において健康保険の保険給付は行われない（法55条4項）。 (3003A) 《災害救助》③ 　被保険者に係る所定の保険給付は，同一の傷病について，災害救助法の規定により，都道府県の負担で応急的な医療を受けたとき，その限度において行われない（法55条4項）。 (1207D) 《災害救助》④ 　災害救助法の指定地区で健康保険の被保険者が被災し医療を必要とするとき，［災害救助法による救助］が優先し，［健康保険の療養の給付は災害救助法による救助］の及ばないものに限られる（法55条4項）。 (2505A) 《災害救助》④ 　災害救助法が発動され，負傷した70歳未満の被保険者に対して都道府県から応急的な医療が行われた場合，［公費負担による医療が優先して行われ，その限度において健康保険の保険給付は行わない］（法55条4項）。
Ｅ	被扶養者が受診した際に;薬剤一部負担金の負担の必要な薬剤の給付がある場合においても，６歳未満の者については，薬剤にかかる一部負担金は免除となる。正しい（法改正により廃止）。 (1208E) 《被扶養者》　（廃止）　被扶養者が受診した際に;薬剤一部負担金の負担の必要な薬剤の給付がある場合にも，６歳未満の者については，薬剤にかかる【一部負担金】は免除となった（法改正により廃止）。 (1208E) 《被扶養者》　（廃止）　かつて，６歳未満の，薬剤にかかる【一部負担金】は免除された。 ※←　（法条項）。
	正　解　　　Ｃ