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(0502A) 《被扶養者の認定》
　健保と国保の自営業では，収入の比較が難しく，見込額で比較する。 　←　大体で良い。

※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない（法3条7項）。
�@ 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�A 被保険者の３親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�B 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�C 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって，引き続きその被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
※←　（令3.4.30保保発0430第2号）。
(1310D) 《共同扶養》�@
　夫婦共働きで，妻の年収が夫の年収を下回る場合，彼らと同一世帯に属し生計を維持されている妻の母は，原則として，［年収の多い夫：×妻］の【被扶養者】となる（法3条7項）（昭60.6.13保険発66号，庁保険発22号）。
(0404A) 《共同扶養》�B　今後１年間
　夫婦共同扶養の場合における【被扶養者】の認定については，夫婦とも被用者保険の被保険者である場合，被扶養者とすべき者の員数にかかわらず，［原則として，被保険者の年間収入（過去の収入，現時点の収入，将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだもの）が：×健康保険被扶養者届が出された日の属する年の前年分の年間収入の］多い方の被扶養者とする（法3条7項）（令3.4.30保保発0430第2号）。
(1709E) 《共同扶養》�C　届出
　［全国健康保険協会］管掌健康保険における夫婦共同扶養の場合における【被扶養者】の認定については，年間収入の多い方の【被扶養者】とすることを原則とするが，年間収入の少ない方の被扶養者とする旨の届出があった場合でも，当該家計の実態等に照らし，主として年間収入の少ない方により生計を維持している者と認められるとき，年間収入の少ない方の【被扶養者】として認定してよい（法3条7項）（昭60保険発66号）。
(2906C) 《共同扶養》�D　届出
　共に全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である夫婦が共同して扶養している者に係る被扶養者の認定において，被扶養者とすべき者の人数にかかわらず，年間収入の多い方の【被扶養者】とすることを原則とするが，夫婦双方の年間収入が同程度である場合，被扶養者の地位の安定を図るため，届出により，主として生計を維持する者の【被扶養者】とすることができる（昭60.6.13保険発66号）。

(0502B) 《高額療養費》
　【高額療養費】は，医療費だけを対象としている。　←　自己負担分は除く。　当然，負担すべきだから。

　【高額療養費】にかかる療養から，自己負担分（食事療養・生活療養の標準負担額，評価要領・患者申出療養・選定療養の特別料金）は除かれている。
※←　療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条第1項において「一部負担金等の額」という）が著しく高額であるときは，その療養の給付又はその保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し，【高額療養費】を支給する（法115条1項）。
(1410E) 《自己負担分》�@
　食事療養標準負担額は，《高額療養費》の対象と［ならない］（法115条1項）。
(1706A) 《自己負担分》�A
　【高額療養費】の対象となる費用については，平成12年の法改正により，療養に必要な費用の負担が家計に与える影響に加え，療養に要した費用も考慮して定めることとされ，食事療養に要した費用は［除かれる］（法115条2項）。
　【高額療養費】は公的医療保険による医療費だけを算定の対象とし，食事療養標準負担額，生活療養標準負担額又は保険外併用療養に係る自己負担分について，算定の対象とされて［いない］（法115条1項）。
(2704B) 《自己負担分》�C
　【高額療養費】の支給要件，支給額等は，療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して政令で定められているが，入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額は高額療養費の算定対象とならない（法115条）。

(0502C) 《報酬等》
　在宅勤務手当の実費弁償分は，報酬等に含まない。　←　自宅で仕事をすれば，水道光熱費がかかる。

※←　この法律において「報酬」とは，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が，労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし，臨時に受けるもの及び３月を超える期間ごとに受けるものは，この限りでない。
※←　保険者等は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも，報酬支払の基礎となった日数が，17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる（法43条1項）。
※←　（法3条5項）。
※←　（令4.9.5事務連絡）。

(0502D) 《家族出産育児一時金》
　本人なら，出産前４月間に，通算26日分以上で，【出産育児一時金】がもらえる（法137条）。　←　本人には緩く
　家族なら，出産前２月間に，通算して26日分以上又は，前６月間に通算して78日分以上で，【家族出産育児一時金】がもらえる（法144条2項）。

　日雇特例被保険者は，前４月間に通算して26日分以上の保険料を納付すれば，【出産育児一時金】を支給する（法137条）。
※←　日雇特例被保険者の被扶養者が出産したときは，日雇特例被保険者に対し，【家族出産育児一時金】を支給する（法144条1項）。
※←　日雇特例被保険者が【家族出産育児一時金】の支給を受けるには，出産の日の属する月の前２月間に通算して26日分以上又は当該月の前６月間に通算して78日分以上の保険料が，その日雇特例被保険者について，納付されていなければならない（法144条2項）。

(0502E) 《特例退職被保険者》
　特例退職被保険者は，任意継続被保険者とみなされるので，申出が受理された月の末日の翌日に資格喪失する（法38条7号）。　←　受理によって効力が発生し，月単位。

※←　任意継続被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第4号から第6号までのいずれかに該当するに至ったときは，その日）から，その資格を喪失する。
�F　任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を，厚生労働省令で定めるところにより，保険者に申し出た場合において，その申出が受理された日の属する月の末日が到来したとき（法38条7号）。
※←　特例退職被保険者は，この法律の規定（第38条第2号，第4号及び第五号を除く）の適用については，任意継続被保険者とみなす。この場合において，同条第一号中「任意継続被保険者となった日から起算して二年を経過したとき」とあるのは「改正法第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなったとき」と，同条第三号中「保険者」とあるのは「附則第三条第一項に規定する特定健康保険組合」と，同条第七号中「保険者に」とあるのは「附則第三条第一項に規定する特定健康保険組合に」とする（法附則3条6項）。
(0601B) 《任意継続》�@　申出の受理
　任意継続被保険者は，任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を，厚生労働省令で定めるところにより，保険者に申し出た場合に，その申し出〔が受理され〕た日の属する月の末日が到来するに至ったとき，その翌日から任意継続被保険者の資格を喪失する（法38条7号）。
(0502E) 《特例退職》�A　申出の受理
　特例退職被保険者が，特例退職被保険者でなくなることを希望する旨を，厚生労働省令で定めるところにより，特定健康保険組合に申し出た場合に，その申出が受理された日の属する月の末日が到来したとき，その日の翌日からその資格を喪失する（法38条７号）