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(0501A) 《従業員の員数》
　常時５人以上には，適用除外者を含めて算定する。　←　会社の規模を問題にしているから，多めに。 　←　後期高齢者を含む。
　　←　認可を受ける場合は，被保険者（適用除外者を除く）の２分の１以上。

※←　この法律において「適用事業所」とは，次の各号のいずれかに該当する事業所をいう。
�@ 次に掲げる事業の事業所であって，常時５人以上の従業員を使用するもの（法3条3項1号）。
※←　（昭18.4.5保発905号）。
(2402C) 《従業員の員数》
　健康保険法では常時５人以上の従業員を使用している事業所を【適用事業所】としているが，事業所における従業員の員数の算定において，当該事業所に常時雇用されている者で，適用除外の規定によって被保険者とすることができない者を［含めて計算する］（法3条3項）。

(0501B) 《改善命令》
　厚生労働大臣は，違反した役員を解任できるが，　理事長は解任できない（法7条の39第2項）。

※←　厚生労働大臣は，協会の事業若しくは財産の管理若しくは執行が法令，定款若しくは厚生労働大臣の処分に違反していると認めるとき，確保すべき収入を不当に確保せず，不当に経費を支出し，若しくは不当に財産を処分し，その他協会の事業若しくは財産の管理若しくは執行が著しく適正を欠くと認めるとき，又は協会の役員がその事業若しくは財産の管理若しくは執行を明らかに怠っていると認めるときは，期間を定めて，協会又はその役員に対し，その事業若しくは財産の管理若しくは執行について違反の是正又は改善のため必要な措置を採るべき旨を命ずることができる（法7条の39第1項）。
※←　協会又はその役員が前項の命令に違反したときは，厚生労働大臣は，協会に対し，期間を定めて，当該違反に係る役員の全部又は一部の解任を命ずることができる（法7条の39第2項）。

(0501C) 《役員》
　職務代行者は，理事のうちから，あらかじめ理事長が指定する者（法7条の10第2項）。

※←　協会に，役員として，理事長１人，理事６人以内及び監事２人を置く（法7条の9）。
※←　役員の任期は３年とする。　ただし，補欠の役員の任期は，前任者の残任期間とする（法7条の12）。
※←　理事長に事故があるとき，又は理事長が欠けたときは，理事のうちから，あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し，又はその職務を行う（法7条の10第2項）。

(0501D) 《秘密保持義務》
　役員・職員に，秘密保持義務あり（法22条の2）。

※←　第7条の37第1項の規定は，健康保険組合の役員及び職員について準用する（法22条の2）。
※←　協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は，健康保険事業に関して職務上知り得た秘密を正当な理由がなく漏らしてはならない（法7条の37第1項）。

(0501E) 《入院時食事療養費》
　食事療養の費用は，【入院時食事療養費】。　←　療養の給付ではないよ。

※←　被保険者（特定長期入院被保険者を除く。以下この条において同じ）が，厚生労働省令で定めるところにより，第63条第3項各号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものから同条第1項第5号に掲げる療養の給付と併せて受けた食事療養に要した費用について，【入院時食事療養費】を支給する（法85条1項）。
※←　（法63条2項）。
(1410A) 《食事療養》
　入院に係る療養の給付とあわせて受けた食事療養の費用については，【入院時食事療養費】として支給される（法85条1項）。