健保

◎

　傷病手当金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　被保険者（任意継続被保険者を除く）が業務外の疾病により労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して４日を経過した日から労務に服することができない期間，傷病手当金を支給する。

誤り。
(0510A) 《待期期間》①　（重要）
　被保険者（任意継続被保険者を除く）が業務外の疾病により労務に服することができないとき，その労務に服することができなくなった日から起算して［３日：×４日］を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
- (0510A) 《３日間待機》　（重要）
  　健康保険の傷病手当金の待期は，連続して３日なければ完成しない。　　これに対し，労災の休業補償給付は，通算して３日あれば完成する。
  
  　① 療養中　　② 労務不能　　③ ３日間待機　←　３日を経過した日から支給
  ※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
  (2808C) 《待期期間》②
  　【傷病手当金】の支給要件として継続した３日間の待期期間を要するが，土曜日及び日曜日を所定の休日とする会社に勤務する従業員が，金曜日から労務不能となり，初めて【傷病手当金】を請求する場合，金曜日とその翌日の土曜日，翌々日の日曜日の連続した３日間で待期期間が完成する（法99条1項）。
  (2304A) 《待期期間》③
  　【傷病手当金】は，被保険者（任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除く）が療養のため労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から支給される。ただし，その３日に会社の公休日が含まれている場合，その公休日を［含めて］所定の労働すべき日が３日を経過した日から支給される（法99条1項）。

Ｂ

　傷病手当金の待期期間について，疾病又は負傷につき最初に療養のため労務不能となった場合のみ待期が適用され，その後労務に服し同じ疾病又は負傷につき再度労務不能になった場合は，待期の適用がない。

Ｃ

　傷病手当金を受ける権利の消滅時効は２年であるが，その起算日は労務不能であった日ごとにその当日である。

誤り。
(0510C) 《労務不能》②
　《傷病手当金》を受ける権利の消滅時効は２年であるが，その起算日は労務不能であった日ごとにその［翌日：×当日］である（法193条1項）（昭30.9.7保険発199号の2）。
- (0510C) 《起算日》
  　傷病手当金／出産手当金の【消滅時効】は，労務不能であった／労務に服さなかった日ごとに，その翌日から起算する。
  
  　傷病手当金の消滅時効は，労務不能であった日ごとに，その翌日から起算する。
  　当日は，労務不能の請求ができないから，翌日から起算。
  ※←　保険料等を徴収し，又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によって消滅する（法193条1項）。
  ※←　（法99条）。
  (0306B) 《労務不能》①
  　傷病手当金を受ける権利の消滅時効は，労務不能であった日ごとにその翌日から起算される（法193条1項）（昭30.9.7保険発199号の2）。
  (2709D) 《労務不能》③
  　傷病手当金を受ける権利の【消滅時効】は２年であるが，その起算日は労務不能であった日ごとにその翌日である（法193条1項）。
  (1809C) 《労務不能》④
  　傷病手当金の受給権は，労務につかなかった日の翌日から２年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法193条1項）（昭30.9.7保険発199号の2）。
  (0104C) 《出産手当金》⑤
  　出産手当金を受ける権利は，［労務に服さなかった日ごとにその翌日：×出産した日の翌日］から起算して２年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法193条1項）。

Ｄ

　令和５年４月１日に被保険者の資格を喪失した甲は，資格喪失日の前日まで引き続き１年以上の被保険者（任意継続被保険者，特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者ではないものとする）期間を有する者であった。甲は，令和５年３月27日から療養のため労務に服することができない状態となったが，業務の引継ぎのために令和５年３月28日から令和５年３月31日までの間は出勤した。この場合，甲は退職後に被保険者として受けることができるはずであった期間，傷病手当金の継続給付を受けることができる。

Ｅ

　傷病手当金の支給期間中に被保険者が死亡した場合，当該傷病手当金は当該被保険者の死亡日の前日分まで支給される。

　正　解　　　Ｂ

◎	傷病手当金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0510) 【傷病手当金】 **
Ａ	被保険者（任意継続被保険者を除く）が業務外の疾病により労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して４日を経過した日から労務に服することができない期間，傷病手当金を支給する。誤り。 (0510A) 《待期期間》①　（重要）　被保険者（任意継続被保険者を除く）が業務外の疾病により労務に服することができないとき，その労務に服することができなくなった日から起算して［３日：×４日］を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。 (0510A) 《３日間待機》　（重要）　健康保険の傷病手当金の待期は，連続して３日なければ完成しない。　　これに対し，労災の休業補償給付は，通算して３日あれば完成する。　① 療養中　　② 労務不能　　③ ３日間待機　←　３日を経過した日から支給 ※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。 (2808C) 《待期期間》② 　【傷病手当金】の支給要件として継続した３日間の待期期間を要するが，土曜日及び日曜日を所定の休日とする会社に勤務する従業員が，金曜日から労務不能となり，初めて【傷病手当金】を請求する場合，金曜日とその翌日の土曜日，翌々日の日曜日の連続した３日間で待期期間が完成する（法99条1項）。 (2304A) 《待期期間》③ 　【傷病手当金】は，被保険者（任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除く）が療養のため労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から支給される。ただし，その３日に会社の公休日が含まれている場合，その公休日を［含めて］所定の労働すべき日が３日を経過した日から支給される（法99条1項）。
Ｂ	傷病手当金の待期期間について，疾病又は負傷につき最初に療養のため労務不能となった場合のみ待期が適用され，その後労務に服し同じ疾病又は負傷につき再度労務不能になった場合は，待期の適用がない。正しい。 (0510B) 《再度》　【傷病手当金】の待期期間について，疾病又は負傷につき最初に療養のため労務不能となった場合のみ待期が適用され，その後労務に服し同じ疾病又は負傷につき再度労務不能になった場合，待期の適用がない（法99条1項）。 (0510B) 《待期期間》　① 療養中　　② 労務不能　　③ ３日間待機　←　同じ疾病なら，最初のみ ※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。 ※←　（昭2.3.11保理1085号）。 (2106B) 《再度》　【傷病手当金】の待期期間は，最初に療養のため労務不能となった場合のみ適用され，その後労務に服し同じ疾病又は負傷につきさらに労務不能になった場合，待期の適用は行われない（法99条2項）。 (1602A) 《再度》　【傷病手当金】を受けるための待期期間は，労務不能となった日から起算して３日間となっているが，療養後労務に服し，同一の疾病又は負傷によりさらに労務不能となった場合，待期の適用がない（法99条1項）（昭2.3.11保理1085号）。
Ｃ	傷病手当金を受ける権利の消滅時効は２年であるが，その起算日は労務不能であった日ごとにその当日である。誤り。 (0510C) 《労務不能》② 　《傷病手当金》を受ける権利の消滅時効は２年であるが，その起算日は労務不能であった日ごとにその［翌日：×当日］である（法193条1項）（昭30.9.7保険発199号の2）。 (0510C) 《起算日》　傷病手当金／出産手当金の【消滅時効】は，労務不能であった／労務に服さなかった日ごとに，その翌日から起算する。　傷病手当金の消滅時効は，労務不能であった日ごとに，その翌日から起算する。　当日は，労務不能の請求ができないから，翌日から起算。 ※←　保険料等を徴収し，又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によって消滅する（法193条1項）。 ※←　（法99条）。 (0306B) 《労務不能》① 　傷病手当金を受ける権利の消滅時効は，労務不能であった日ごとにその翌日から起算される（法193条1項）（昭30.9.7保険発199号の2）。 (2709D) 《労務不能》③ 　傷病手当金を受ける権利の【消滅時効】は２年であるが，その起算日は労務不能であった日ごとにその翌日である（法193条1項）。 (1809C) 《労務不能》④ 　傷病手当金の受給権は，労務につかなかった日の翌日から２年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法193条1項）（昭30.9.7保険発199号の2）。 (0104C) 《出産手当金》⑤ 　出産手当金を受ける権利は，［労務に服さなかった日ごとにその翌日：×出産した日の翌日］から起算して２年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法193条1項）。
Ｄ	令和５年４月１日に被保険者の資格を喪失した甲は，資格喪失日の前日まで引き続き１年以上の被保険者（任意継続被保険者，特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者ではないものとする）期間を有する者であった。甲は，令和５年３月27日から療養のため労務に服することができない状態となったが，業務の引継ぎのために令和５年３月28日から令和５年３月31日までの間は出勤した。この場合，甲は退職後に被保険者として受けることができるはずであった期間，傷病手当金の継続給付を受けることができる。誤り。 (0510D) 《退職後》　令和５年４月１日に被保険者の資格を喪失した甲は，資格喪失日の前日まで引き続き１年以上の被保険者（任意継続被保険者，特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者ではない）期間を有する者であった。　甲は，令和５年３月27日から療養のため労務に服することができない状態となったが，業務の引継ぎのために令和５年３月28日から令和５年３月31日までの間は出勤した。　この場合，甲は退職後に被保険者として受けることができるはずであった期間，《傷病手当金》の継続給付を受けることが［できない］（法104条）。 (0510D) 《退職後》　資格喪失した際，支給を受けていれば，継続される。　→　資格喪失日までに支給されていないので，ダメ。 ※←　被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては，その資格を取得した日）の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者（第106条において「１年以上被保険者であった者」という）であって，その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者からその給付を受けることができる（法104条）。
Ｅ	傷病手当金の支給期間中に被保険者が死亡した場合，当該傷病手当金は当該被保険者の死亡日の前日分まで支給される。誤り。 (0510E) 《死亡日の分》　【傷病手当金】の支給期間中に被保険者が死亡した場合，当該傷病手当金は当該被保険者の死亡日の〈×前日〉分まで支給される（法99条1項）。 (0510E) 《死亡日の分》　資格喪失は，死亡日の翌日なので，死亡日分まで。 ※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。 ※←　（法36条）。
	正　解　　　Ｂ