**

**

**

(0509A) 《産休中の免除》
　免除は，産休開始日（７×６ ＝ 42日前）の属する月から，産休終了日（７×８ ＝ 56日後）の翌日が属する月の前月まで。　→　42日＋56日 ＝ 98日 ＝ ４か月
　　　　　　　令和４年12月10日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月８日 　　　の前月である２月まで

※←　産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料を徴収しない（法159条の3）。
(2606C) 《産休中の免除》�A
　産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたとき，その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料を徴収しない（法159条の3）。
(0108B) 《免除期間》�@　42日前
　産前産後休業期間中における保険料の免除については，例えば，５月16日に出産（多胎妊娠を除く）する予定の被保険者が３月25日から出産のため休業していた場合，当該保険料の免除対象は（５月16日以前42日である４月４日の属する）４月分からであるが，実際の出産日が５月10日であった場合，（42日前の３月29日が属する月である）３月分から免除対象になる（法159条の3）。
(2710A) 《免除期間》�A　42日＋56日
　被保険者が多胎妊娠し（出産予定日は６月12日），３月７日から産前休業に入り，６月15日に正常分娩で双子を出産した。産後休業を終了した後は引き続き育児休業を取得し，子が１歳に達した日をもって育児休業を終了し，その翌日から職場復帰した。前産後休業期間に基づく報酬及び賞与は一切支払われていない場合，事業主は，〔その産休を開始した３月7日の属する月（３月）からその産休が終了する日（６月15日＋56日＝８月10日）の翌日が属する月（８月）の前月（７月）〕までの期間について，産前産後休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができる（法159条の3）。

(0509B) 《育休中の免除》
　育休開始日（１月10日）の属する月（１月）から，育休終了日の翌日（４月１日）が属する月の前月（３月）まで。

※←　育児休業等をしている被保険者（第159条の3の規定の適用を受けている被保険者を除く。次項において同じ）が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める月の当該被保険者に関する保険料（その育児休業等の期間が１月以下である者については，標準報酬月額に係る保険料に限る）は，徴収しない （法159条1項）。
�@　その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが異なる場合 　その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの月
�A　その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが同一であり，かつ，当該月における育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数が14日以上である場合 　当該月
(1607A) 《育休中の免除》�@
　育児休業期間については，事業主が申出をした日の属する月以後，育児休業の終了した日の翌日の属する月の前月までの期間について，当該被保険者に関する保険料が免除される（法159条）。
(1405B) 《育休中の免除》�A
　育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づく育児休業期間中の保険料については，事業主が保険者に申し出た［とき，その育児休業等を開始した日の属する月から：×日の属する月の翌月から］当該育児休業の終了する日〔の翌日〕の属する月の前月までの被保険者及び事業主が負担すべき保険料について免除される（法159条）。
(2210D) 《育休中の免除》�B
　【育児休業】等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたとき，その【育児休業】等を開始した日の属する月〈×の翌月〉からその【育児休業】等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料は徴収されない（法159条）。

(0509C) 《１か月内》
　育休の開始月と終了月が同一で，14日未満なら，免除なし（法159条1項2号）。 　←　大して，休んでないジャン。　　短すぎる。

※←　育児休業等をしている被保険者（第159条の3の規定の適用を受けている被保険者を除く。次項において同じ）が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める月の当該被保険者に関する保険料（その育児休業等の期間が１月以下である者については，標準報酬月額に係る保険料に限る）は，徴収しない。
�@　その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが異なる場合 　その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの月
�A　その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが同一であり，かつ，当該月における育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数が14日以上である場合 　当該月（法159条1項2号）。
※←　保険者等は，健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金並びに健康保険組合においては，第173条の規定による拠出金の納付に要する費用を含む）に充てるため，【保険料】を徴収する（法155条1項）。

(0509D) 《入院時食事療養費》　（重要）
　【入院時食事療養費】は，食事療養負担額を控除したもの（法85条2項）。　←　すべてタダじゃない。　少しは負担しろ（１食　490円）。

※←　【入院時食事療養費】の額は，当該食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に食事療養に要した費用の額）から，平均的な家計における食費の状況及び特定介護保険施設等（介護保険法第51条の3第1項に規定する特定介護保険施設等をいう）における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額（所得の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については，別に定める額。以下「食事療養標準負担額」という）を控除した額とする（法85条2項）。

(0509E) 《入院時生活療養費》
　特定長期入院被保険者には，【入院時生活療養費】が支給される（法85条の2第1項）。　←　ロングの入院なら，生活費も。

※←　特定長期入院被保険者が，厚生労働省令で定めるところにより，第63条第3項各号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものから同条第1項第5号に掲げる療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について，【入院時生活療養費】を支給する（法85条の2第1項）。