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(0402A) 《法人の役員》　（重要）
　５人未満なら，従業員と同じ労務をする役員にも，傷病手当金を含めて，健康保険から給付される（法53条の2）。　←　５人未満であって，５人以上じゃない。

※←　【質問4】「被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員」についての取扱いの法制化に伴い，これまでの取扱いを示してきた「法人の代表者等に対する健康保険の保険給付について」(平成15年7月1日保発0701001号・庁発0701001号等　※平成16年3月30日保発0330001号等により一部改正)はどうなるのか。
(回答)○　上記通知については廃止される。よって，被保険者が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員が業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病について，傷病手当金は支給しないこととしていたが，この取扱いも廃止され，傷病手当金も保険給付の対象となる。（平25.8.14事務連絡）。
※←　使用者側の業務上の負傷に対する補償は全額負傷者側の負担で行うべきで，労使折半の健康保険から給付は行わない。　しかし　５人未満の法人の代表者等で，従業員と著しく異ならない労務に従事している者は，傷病手当金を含めて健康保険の給付対象とする。（平16保発0330003号）。
※←　被保険者又はその被扶養者が法人の役員（業務を執行する社員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者をいい，相談役，顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず，法人に対し業務を執行する社員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ）であるときは，当該被保険者又はその被扶養者のその法人の役員としての業務（被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務であって厚生労働省令で定めるものを除く）に起因する疾病，負傷又は死亡に関して保険給付は，行わない（法53条の2）。
※←　法第53条の2の厚生労働省令で定める業務は，当該法人における従業員（同条に規定する法人の役員以外の者をいう）が従事する業務と同一であると認められるものとする（則52条の2）。
※←　（法99条1項）。
※←　第52条の2〔法第53条の2の厚生労働省令で定める業務〕
　法第53条の2の厚生労働省令で定める業務は，当該法人における従業員（同条に規定する法人の役員以外の者をいう）が従事する業務と同一であると認められるものとする（則52条の2）。
※←　【質問4】「被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員」についての取扱いの法制化に伴い，これまでの取扱いを示してきた「法人の代表者等に対する健康保険の保険給付について」(平成15年7月1日保発0701001号・庁発0701001号等　※平成16年3月30日保発0330001号等により一部改正)はどうなるのか。
(回答)○　上記通知については廃止される。よって，被保険者が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員が業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病について，傷病手当金は支給しないこととしていたが，この取扱いも廃止され，傷病手当金も保険給付の対象となる。（平25.8.14事務連絡）。
(1707E) 《５人未満》�@
　被保険者数が５人未満である適用事業所に所属する法人の代表者であって，一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者について，その者の業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関して，健康保険による療養の給付が［行われる］（法53条の2）（平15保発0701002号）。
(1901A) 《５人未満》�A
　被保険者が５人未満である適用事業所に所属する法人の代表者であって，一般の労働者と著しく異ならないような労務に従事している者について，その者の業務遂行の過程において業務に起因した傷病に関して，健康保険の療養の給付及び傷病手当金の給付が行われる（法53条の2）（平16保発0330003号）。
(2602C) 《５人未満》�C
　被保険者の数が５人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務（当該法人における従業員が従事する業務と同一であると認められるものに限る）に起因する疾病，負傷又は死亡に関して，傷病手当金を含めて健康保険から保険給付が行われる（法53条の2，則52条の2）。
(2302B) 《５人未満》�D
　健康保険法は，業務外の事由による疾病等に関して保険給付を行うこととされているが，当面の暫定的な措置として，被保険者が５人未満である小規模な適用事業所に所属する法人の代表者（労働者災害補償保険法の特別加入となっている者及び労働基準法の労働者の地位を併せ保有すると認められる者を除く）であって，一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者については，業務上の事由による疾病等であっても，健康保険による保険給付の対象となる。また，傷病手当金が［支給される］（法53条の2）。
(3010A) 《５人未満》�E
　被保険者が５人未満である適用事業所に所属する法人の代表者は，業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関しても健康保険による保険給付の対象となる場合があるが，その対象となる業務は，当該法人における従業員（健康保険法53条の２に規定する法人の役員以外の者をいう）が従事する業務と同一であると認められるものとされている（法53条の2，則52条の2）。

(0402B) 《自宅待機》
　自宅待機で休業手当　⇒　資格取得。　　自宅待機が解消したら，標準報酬月額の【随時改定】。

※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条から第38条までにおいて同じ）は，適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は第3条第1項ただし書の規定に該当しなくなった日から，【被保険者】の資格を取得する（法35条）。
※←　保険者等は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも，報酬支払の基礎となった日数が，17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる（法43条1項）。
※←　（平15.2.25保保発0225004号・庁保険発3号）。
※←　（昭50.3.29保険発25号・庁保険発8号）。
(2607C) 《自宅待機》�@
　新たに使用されることとなった者が，当初から自宅待機とされた場合，雇用契約が成立しており，かつ，休業手当が支払われるとき，その休業手当の支払の対象となった日の初日に【被保険者】の資格を取得する（法35条）。
(0204E) 《自宅待機》�A
　新たに適用事業所に使用されることになった者が，当初から自宅待機とされた場合の被保険者資格について，雇用契約が成立しており，かつ，休業手当が支払われているとき，その休業手当の支払いの対象となった日の初日に【被保険者】の資格を取得する（法35条）。

(0402C) 《出産手当金》
　【出産手当金】を優先し，傷病手当金は，差額支給する。 　←　ケガより，出産のほうが，珍しい（特別だ）から。

※←　出産手当金を支給する場合（第108条第3項又は第4項に該当するときを除く）においては，その期間，傷病手当金は，支給しない。　ただし，その受けることができる出産手当金の額（同条第2項ただし書の場合においては，同項ただし書に規定する報酬の額と同項ただし書の規定により算定される出産手当金の額との合算額）が，第99条第2項の規定により算定される額より少ないときは，その差額を支給する（法103条1項）。
※←　前条第1項から第4項までに規定する者が，疾病にかかり，負傷し，又は出産した場合において，その受けることができるはずであった報酬の全部又は一部につき，その全額を受けることができなかったときは傷病手当金又は出産手当金の全額，その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金又は出産手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金又は出産手当金との差額を支給する。　ただし，同条第1項ただし書，第2項ただし書，第3項ただし書又は第4項ただし書の規定により傷病手当金又は出産手当金の一部を受けたときは，その額を支給額から控除する（法109条1項）。
(2403A) 《出産手当金＞傷病手当金》�@
　傷病手当金の受給中に出産手当金が支払われるとき，［出産手当金：×傷病手当金］の支給が優先され，その期間中は［原則として，《傷病手当金》は支給されない］（法103条1項）。
(3009E) 《出産手当金＞傷病手当金》�A
　【出産手当金】の支給要件を満たす者が，その支給を受ける期間において，同時に傷病手当金の支給要件を満たした場合，［出産手当金を優先して支給する］（法103条1項）。

(0402D) 《任意継続被保険者》
　継続して２か月以上被保険者であれば，【任意継続被保険者】になれる。　←　たった２か月で良い。

※←　この法律において「任意継続被保険者」とは，適用事業所に使用されなくなったため，又は第1項ただし書に該当するに至ったため被保険者（日雇特例被保険者を除く）の資格を喪失した者であって，喪失の日の前日まで継続して２月以上被保険者（日雇特例被保険者，任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であったもののうち，保険者に申し出て，継続して当該保険者の被保険者となった者をいう。ただし，船員保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない（法3条4項）。
※←　任意継続被保険者に関する保険料は，任意継続被保険者となった月から算定する（法157条1項）。
※←　特例退職被保険者は，この法律の規定（第三十八条第二号，第四号及び第五号を除く。）の適用については，任意継続被保険者とみなす。この場合において，同条第一号中「任意継続被保険者となった日から起算して二年を経過したとき」とあるのは「改正法第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなったとき」と，同条第三号中「保険者」とあるのは「附則第三条第一項に規定する特定健康保険組合」と，同条第七号中「保険者に」とあるのは「附則第三条第一項に規定する特定健康保険組合に」とする（法附則3条6項）。

(0402E) 《被保険者証の交付》
　【被保険者証】は，例外的に，直接，被保険者に送付される。　これに対し，直接返納は，ダメ。
　【被保険者証】は，事業主が回収する。　→　事業主を経由して返納する。

※←　保険者は，被保険者証を交付しようとするときは，これを事業主に送付しなければならない。　ただし，被保険者が任意継続被保険者である場合においては，これを被保険者に送付しなければならない（則47条3項）。
※←　協会は，厚生労働大臣から，法第39条第1項の規定により被保険者の資格の取得の確認を行った又は事業所整理記号及び被保険者整理番号の変更を行った旨の情報の提供を受けたときは，様式第九号による被保険者証を被保険者に交付しなければならない。ただし，当該情報の提供が，同一の都道府県の区域内における事業所の所在地の変更に伴い行われたものであるときは，この限りでない（則47条1項）。
(0401C) 《被保険者証の返納》
　事業主は，被保険者が資格を喪失したとき，遅滞なく【被保険者証】を回収して，これを保険者に返納しなければならないが（則51条1項），テレワークの普及等に対応した事務手続きの簡素化を図るため，被保険者は，【被保険者証】を事業主を経由せずに直接保険者に返納することは［できない］（則51条4項）。