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(3009A) 《１年６か月間》
　傷病手当金の支給期間は，同一の疾病・負傷については，その支給を始めた日から通算して１年６月間。
　資格喪失しても，支給を始めた日から１年６か月間，継続して【傷病手当金】がもらえる。

※←　傷病手当金の支給期間は，同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては，その支給を始めた日から起算して１年６月を超えないものとする（法99条4項）。
※←　被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては，その資格を取得した日）の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者（第106条において「１年以上被保険者であった者」という）であって，その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者からその給付を受けることができる（法104条）。
(1909A) 《１年６か月間》�@
　【傷病手当金】の受給を開始した者が，いったん労務に服した後，同一の疾病により再び休業して傷病手当金の支給を受けた場合，傷病手当金の支給期間は，労務に服していた期間も含めて初回の支給開始日から［通算：×起算］して１年６か月である（法99条4項）。
(2610A) 《１年６か月間》�A
　被保険者が，業務外の事由による疾病で労務に服することができなくなり，４月25日から休業し，【傷病手当金】を請求したが，同年５月末日までは年次有給休暇を取得したため，同年６月１日から【傷病手当金】が支給された。この【傷病手当金】の支給期間は，同年［６月１日］から［通算：×起算］して１年６か月である（法99条4項）。
(2610B) 《１年６か月間》�C
　被保険者が，業務外の事由による疾病で労務に服することができなくなり，６月４日から欠勤し，同年６月７日から【傷病手当金】が支給された。その後病状は快方に向かい，同年９月１日から職場復帰したが，同年12月１日から再び同一疾病により労務に服することができなくなり欠勤したため，傷病手当金の請求を行った。この【傷病手当金】の支給期間は，同年６月７日から［通算：×起算］して１年６か月である（法99条4項）。
(2709E) 《１年６か月間》�D
　同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関する傷病手当金の支給期間は，その支給を始めた日から［通算：×起算］して１年６か月を超えないものとされているが（法99条4項），【日雇特例被保険者】の場合，厚生労働大臣が指定する疾病を除き，その支給を始めた日から［通算：×起算］して６か月を超えないものとされている（法135条3項）。

(3009B) 《随時改定》
　給与計算期間の途中で昇給した場合，昇給した給与が実績として１か月分確保された月から起算する。

※←　保険者等は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも，報酬支払の基礎となった日数が，17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる（法43条1項）。
※←　（平29.6.2事務連絡）。
※←　（平25.5.31事務連絡）。
※←　（令3.4.1事務連絡）。

(3009C) 《船員保険法》
　資格喪失後の出産手当金（出産育児一時金）　→　船員保険になれば，中止　→　　船員保険から優先支給

　船員保険の被保険者となれば，船員保険法が優先し，その出産育児一時金が支給される。
※←　前3条の規定にかかわらず，被保険者であった者が船員保険の被保険者となったときは，保険給付は，行わない（法107条）。
(1508D) 《出産 → 船員》�@
　被保険者の資格を喪失した後の【出産手当金】の継続給付を受けていた者が船員保険の被保険者となったとき，その給付が行われなくなる（法107条）。
(2108E) 《出産 → 船員》�A
　被保険者の資格喪失後に【出産手当金】の支給を受けていた者が船員保険の被保険者になったとき，《出産手当金》の支給は行われなくなる（法107条）。
(2608A) 《出産 → 船員》�B
　被保険者であった者が船員保険の被保険者となったとき，傷病手当金又は出産手当金の継続給付，資格喪失後の死亡に関する給付及び資格喪失後の出産育児一時金の給付は行われない（法107条）。

(3009D) 《傷病手当金》
　自費診療も，療養に含まれ，療養のため労務に服することができないとき，【傷病手当金】が支給される。　→　歯科医師，保険医以外でも良い。　　←　療養の給付の対象とならないものは，ダメ。

　医師の診療を受けた場合に限られず，歯科医師による診療を受けた場合も，支給対象となる。　→　傷病手当金の支給の申請には，医師又は歯科医師の意見書を添付する。
※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
※←　前項の申請書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。
�@　被保険者の疾病又は負傷の発生した年月日，原因，主症状，経過の概要及び前項第四号の期間に関する医師又は歯科医師の意見書
�A　前項第4号，第5号及び第八号に関する事業主の証明書（則84条2項）。
(0309D) 《自費診療》�@
　【傷病手当金】の支給要件に係る療養は，一般の被保険者の場合，保険医から療養の給付を受けることを要件として［おらず］，自費診療による療養は［該当する］（法99条1項）（昭3.9.11事発1811号）。
(2908A) 《自費診療》�A
　【傷病手当金】は被保険者が療養のため労務に服することができないときに支給されるが，この療養については，療養の給付に係る保険医の意見書を必要とするため，自費診療で療養を受けた場合，【傷病手当金】が［支給される］（法99条1項）。
(2309A) 《自費診療》�B
　【傷病手当金】は，療養のため労務に服することができないときに支給されるが，その場合の療養は，健康保険で診療を受けることができる範囲内の療養であれば，保険給付として受ける療養に限らず，自費診療で受けた療養，自宅での療養や病後の静養についても該当し，【傷病手当金】は支給される（法99条1項）。
(2504B) 《保険医以外》�@
　【傷病手当金】は，療養のために労務に服することができなかった場合に支給するもので，その療養は必ずしも保険医の診療を受けた場合のみとは限らない（昭2.2.26保発345号）。
(1306E) 《自費手術》�@
　療養の給付の対象とならない疾病について被保険者が自費で手術を受け，そのために労務不能になった場合，労務不能についての証明があるとしても，《傷病手当金》は支給されない（法99条1項）（昭4.6.29保理1704号）。
(1602E) 《整形手術》�A
　療養の給付の対象とならない整形手術を自費で受けたことにより，労務に服することができなかった場合，《傷病手当金》の支給は行われない（法99条1項）（昭4.6.29保理1704号）。

(3009E) 《出産手当金》
　【出産手当金】を優先し，傷病手当金は，差額支給する。

※←　出産手当金を支給する場合（第108条第3項又は第4項に該当するときを除く）においては，その期間，傷病手当金は，支給しない。　ただし，その受けることができる出産手当金の額（同条第2項ただし書の場合においては，同項ただし書に規定する報酬の額と同項ただし書の規定により算定される出産手当金の額との合算額）が，第99条第2項の規定により算定される額より少ないときは，その差額を支給する（法103条1項）。
(2403A) 《出産手当金＞傷病手当金》�@
　傷病手当金の受給中に出産手当金が支払われるとき，［出産手当金：×傷病手当金］の支給が優先され，その期間中は［原則として，《傷病手当金》は支給されない］（法103条1項）。
(0402C) 《出産手当金＞傷病手当金》�B
　出産手当金の支給要件を満たす者が，その支給を受ける期間において，同時に傷病手当金の支給要件を満たした場合，【出産手当金】の支給が優先され，支給を受けることのできる出産手当金の額が傷病手当金の額を上回っている場合，当該期間中の傷病手当金は支給されない（法103条1項）。