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(3010A) 《５人未満》
　５人未満なら，従業員と同じ労務をする役員にも，傷病手当金を含めて，健康保険から給付される（法53条の2）。　←　中小企業の社長を，保護しよう。

※←　【質問4】「被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員」についての取扱いの法制化に伴い，これまでの取扱いを示してきた「法人の代表者等に対する健康保険の保険給付について」(平成15年7月1日保発0701001号・庁発0701001号等　※平成16年3月30日保発0330001号等により一部改正)はどうなるのか。
(回答)○　上記通知については廃止される。よって，被保険者が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員が業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病について，傷病手当金は支給しないこととしていたが，この取扱いも廃止され，傷病手当金も保険給付の対象となる。（平25.8.14事務連絡）。
※←　被保険者又はその被扶養者が法人の役員（業務を執行する社員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者をいい，相談役，顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず，法人に対し業務を執行する社員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ）であるときは，当該被保険者又はその被扶養者のその法人の役員としての業務（被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務であって厚生労働省令で定めるものを除く）に起因する疾病，負傷又は死亡に関して保険給付は，行わない（法53条の2）。
※←　則52条の2〔法第53条の2の厚生労働省令で定める業務〕
　法第53条の2の厚生労働省令で定める業務は，当該法人における従業員（同条に規定する法人の役員以外の者をいう）が従事する業務と同一であると認められるものとする（則52条の2）。
(1707E) 《５人未満》�@
　被保険者数が５人未満である適用事業所に所属する法人の代表者であって，一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者について，その者の業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関して，健康保険による療養の給付が［行われる］（法53条の2）（平15保発0701002号）。
(1901A) 《５人未満》�A
　被保険者が５人未満である適用事業所に所属する法人の代表者であって，一般の労働者と著しく異ならないような労務に従事している者について，その者の業務遂行の過程において業務に起因した傷病に関して，健康保険の療養の給付及び傷病手当金の給付が行われる（法53条の2）（平16保発0330003号）。
(0402A) 《５人未満》�B
　被保険者の数が５人［未満：×以上］である適用事業所に使用される法人の役員としての業務（当該法人における従業員が従事する業務と同一であると認められるものに限る）に起因する疾病，負傷又は死亡に関しては，傷病手当金を含めて健康保険から保険給付が行われる（法53条の2）。
(2602C) 《５人未満》�C
　被保険者の数が５人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務（当該法人における従業員が従事する業務と同一であると認められるものに限る）に起因する疾病，負傷又は死亡に関して，傷病手当金を含めて健康保険から保険給付が行われる（法53条の2，則52条の2）。
(2302B) 《５人未満》�D
　健康保険法は，業務外の事由による疾病等に関して保険給付を行うこととされているが，当面の暫定的な措置として，被保険者が５人未満である小規模な適用事業所に所属する法人の代表者（労働者災害補償保険法の特別加入となっている者及び労働基準法の労働者の地位を併せ保有すると認められる者を除く）であって，一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者については，業務上の事由による疾病等であっても，健康保険による保険給付の対象となる。また，傷病手当金が［支給される］（法53条の2）。

(3010B) 《配偶者の母》
　３親等内の（配偶者の）親族は，生計維持関係 ＋　同一世帯なら　被扶養者となる。　←　別居してたら，ダメ。

※← 　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。
�A 被保険者の３親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの（法3条7項2号）。
※←　（昭52.4.6保発9号・庁保発9号）。
※←　（平5.3.5保発15号・庁保発4号）。

(3010C) 《届出もれ》
　届出もれがあっても，事実上の使用関係の発生した日を資格取得日とする。

※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条から第38条までにおいて同じ）は，適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は第3条第1項ただし書の規定に該当しなくなった日から，【被保険者】の資格を取得する（法35条）。
※←　被保険者の資格の取得及び喪失は，保険者等（被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては厚生労働大臣，被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては当該健康保険組合をいう。第164条第2項及び第3項，第180条第1項，第2項及び第4項並びに第181条第1項を除き，以下同じ）の確認によって，その効力を生ずる。　ただし，第36条第4号に該当したことによる被保険者の資格の喪失並びに任意継続被保険者の資格の取得及び喪失は，この限りでない（法39条1項）。
※←　（昭5.11.6保規522号）。
(2501D) 《届出もれ》
　適用事業所に使用されるに至った日とは，事実上の使用関係の発生した日であり，事業所調査の際に資格取得届のもれが発見された場合，すべて事実の日にさかのぼって資格取得させるべきものである（法35条）。

(3010D) 《家族療養費》
　被扶養者が６歳年度末過〜70歳未満なら，７割。　　それ以外は，８割。　　ただし，被保険者も被扶養者も70歳以上で，年収520万円以上なら，７割。

　被扶養者が6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合（0歳〜6歳），100分の80
※←　家族療養費の額は，第1号に掲げる額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該額及び第2号に掲げる額の合算額，当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及び第3号に掲げる額の合算額）とする。
�@ 当該療養（食事療養及び生活療養を除く）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に療養に要した費用の額）に次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ，当該イからニまでに定める割合を乗じて得た額
イ 被扶養者が６歳に達する日以後の最初の３月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合　100分の70
ロ 被扶養者が６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である場合　100分の80
ハ 被扶養者（ニに規定する被扶養者を除く）が70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合　100分の80
ニ 第74条第1項第3号に掲げる場合に該当する被保険者その他政令で定める被保険者の被扶養者が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合　100分の70
�A 当該食事療養につき算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に食事療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額を控除した額
�B 当該生活療養につき算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に生活療養に要した費用の額）から生活療養標準負担額を控除した額 （法110条2項）。
※←　任意継続被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第4号から第6号までのいずれかに該当するに至ったときは，その日）から，その資格を喪失する。
�@ 任意継続被保険者となった日から起算して２年を経過したとき。
�A 死亡したとき。
�B 保険料（初めて納付すべき保険料を除く）を納付期日までに納付しなかったとき（納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除く）。
�C 被保険者となったとき。
�D 船員保険の被保険者となったとき。
�E 後期高齢者医療の被保険者等となったとき（法38条6号）。
(2106A) 《70歳未満》
　被扶養者が６歳に達する日以後の最初の３月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合，【家族療養費】の額は，当該療養（食事療養及び生活療養を除く）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるとき，当該現に療養に要した費用の額）の100分の70である（法110条2項）。
(2908C) 《70歳以上》
　68歳の被保険者で，その者の厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額［に関わらず：×が520万円を超えるとき］，その被扶養者で72歳の者に係る健康保険法110条２項１号に定める【家族療養費】の給付割合は［100分の80：×70％］である（法110条2項1号）。
(1803A) 《70歳以上》
　標準報酬月額が28万円以上である被保険者の被扶養者が70歳に達する日の属する月の翌月に医療給付を受けた場合，被保険者及びその被扶養者について厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が［520万円］未満のとき，その【給付率】は［100分の80］である（法110条2項）（令34条2項）。

(3010E) 《資格喪失》
　75歳になれば，資格を喪失し，後期高齢者医療の被保険者となる。

※←　任意継続被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第4号から第6号までのいずれかに該当するに至ったときは，その日）から，その資格を喪失する。
�@ 任意継続被保険者となった日から起算して２年を経過したとき。
�A 死亡したとき。
�B 保険料（初めて納付すべき保険料を除く）を納付期日までに納付しなかったとき（納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除く）。
�C 被保険者となったとき。
�D 船員保険の被保険者となったとき。
�E 後期高齢者医療の被保険者等となったとき（法38条6号）。
(2607D) 《後期高齢者》
　【任意継続被保険者】は，後期高齢者医療の被保険者となった日〈×の翌日〉から，その資格を喪失する（法38条6号）。